NPT東京セミナー（概要と評価）

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NPT東京セミナー（概要と評価）

平成17年2月8日

1．概要

（1）	NPT（核兵器不拡散条約）東京セミナーは、外務省及び軍縮・不拡散促進センターの共催で、2月7日（月）～8日（火）、東京（外務省）で開催された。本件セミナーは、5月に開催予定の2005年NPT運用検討会議に向けて、わが国の実質的貢献として関係者の間の議論の場を提供する目的で、2日間に亘り、活発な議論が展開された。
（2）	セミナーには、デュアルテ2005年運用検討会議議長の他、20ヶ国の政府機関に属する者、国連軍縮局及び国際原子力機関（IAEA）の関係者、民間研究機関の専門家等、約50名が参加した（参加者リスト）。我が国からは、谷川秀善外務副大臣が冒頭挨拶を行い、美根慶樹軍縮代表部大使、高須幸雄ウィーン代表部大使、須藤隆也軍縮・不拡散促進センター所長が各セッションにおいて議長を務めた。また、天野之弥軍科部長他が会議に参加した。（会議は谷川副大臣による冒頭挨拶以外は非公開）
（3）	セミナーは、1）「2005年運用検討会議に向けた課題」、2）「核軍縮」、3）「核不拡散」、4）「原子力の平和利用」、5）「NPT体制の強化」、6）「軍縮・不拡散教育」、7）「まとめ」の各セッションで構成された。

2．評価

（1）

我が国は、谷川副大臣の冒頭挨拶において、1995年NPT運用検討会議で採択された「原則と目標」や2000年NPT運用検討会議で採択された最終文書という過去の重要な合意の積み重ねを踏まえ、2005年運用検討会議において、国際社会がNPT体制への信頼を新たにし、また、その機能を強化するために力強いメッセージを発出することへの期待を訴えた。また、NPTの3本柱である核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用の各分野においてバランス良く進展を図る必要性を指摘しつつ、各分野における我が国の基本的考え方を主張し、各国の理解を求めた。

（2）

NPTの3本柱に従って構成された各セッションにおいて、特に2005年NPT運用検討会議に向けて、NPTを取り巻く状況にNPT体制が如何に対応すべきかとの観点から主として以下のような論点について、活発な議論が行われた。

（核軍縮）

更なる核軍縮措置
包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けて
核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期交渉開始
2000年NPT運用検討会議で合意された13の実際的措置

（核不拡散）

IAEA保障措置の強化
輸出管理の強化
核テロ

（原子力の平和的利用）

NPT第4条に規定されている原子力の平和的利用の権利
濃縮・再処理といった機微な物質・技術の管理

（その他の事項）

NPTの普遍化
NPTからの脱退への対処
NPTの運用検討プロセスの強化（NPTの組織的側面の改善を含む）
軍縮・不拡散教育

（3）

また、デュアルテ議長も参加してこのような議論が行われたことにより、今後、2005年運用検討会議までの間に、議長が行う非公式な調整が一層促進されることが期待される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　