35.学校及び他の保護施設におけるいじめを予防し、またこれと闘うためとられた、あるいは計画されている施策を示されたい。
（回答）
1.1997年度において、公立小・中・高等学校及び特殊教育諸学校におけるいじめの発生件数は約5万2千件となっており、前年度に比べて減少しているものの、依然として憂慮すべき状況にある。
いじめの問題の原因・背景は、家庭・学校・地域のそれぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えられ、その解決を図るため、文部省では、（1）家庭・学校・地域の連携の推進、（2）一人一人を大切にした個性を生かす教育の充実、（3）教員の資質能力の向上等、（4）教育相談体制等の整備という視点から各種の施策を総合的に実施し、「いじめは人間として絶対に許されない」との強い認識に立ち、学校においてその解決のため真剣に取り組むよう都道府県教育委員会等を指導している。
特に1998年度からは、スクールカウンセラーの配置学校数を大幅に拡充するとともに、児童生徒に対する心の教育の一層の充実を図ることとしている。
また、文部省では、学校が、特に悪質ないじめを行う児童生徒に対しては出席停止を含む毅然とした指導を行うとともに、学校だけで問題に対応するのではなく、積極的に関係機関や家庭などと連携を図って対応していくよう、都道府県教育委員会等を通じ指導していくこととしている。
2.我が国の人権擁護機関では、その解決のために、1994年度から1997年度までの間、啓発活動重点目標として「子どもの人権を守ろう」を掲げ、全国的な啓発活動を行った。本年は特に、「いじめ」を始めとする子どもに対する人権侵害から児童を守るのは大人の責任であることを訴えるポスターを作成し、全国の法務局・地方法務局等を通じて広く全国に配布しているが、今後とも、啓発冊子・ポスターの作成・配布、講演会を実施する予定である。
また、我が国の人権擁護機関では、1994年度に「子どもの人権専門委員」制度を導入し、具体的な「いじめ」事案が発生した場合に、法務局職員及び「子どもの人権専門委員」が学校、関係機関及び地域社会と連携し、人権相談あるいは人権侵犯事件として適切に対処しているところである。
3．厚生省では、児童福祉施設に入所中の児童については、児童相談所による児童福祉施設の長からの児童の保護・養育に関する報告徴収、都道府県による施設に対する指導監査及び施設職員に対する研修などを通じて、適切な処遇がなされるよう対応してきているところである。
また、児童相談所等においては、専用電話を設置しての相談援助活動として「子ども・家庭110番」を実施する中で、フリーダイヤルによる相談強調期間の設定、テレビ・ラジオ等を利用した広範な広報等を行っている。なお、児童相談所における児童本人からの相談件数は1995年度において約1万5千件であり、5年前の約6千件に比較して2．5倍となっている。
更に、福祉事務所の家庭児童福祉に関する相談指導業務を充実強化するために家庭児童相談室を設けており、家庭児童相談室が地域住民に十分に活用されるように、その設置場所、業務内容等に関する広報活動を行っている。
4.警察では、関係機関等と協力しつつ、少年相談の充実、地域住民への協力要請等によるいじめ事案の早期把握に努めると共に、発生したいじめ事案の真相解明を徹底させることにより加害少年に対する適切な処遇に努め、被害少年の性格、環境、精神的なダメージの程度等に応じたきめ細かなフォローアップを実施することとしている。具体的には、いじめにより心身に大きなダメージを受けた被害少年を対象に、少年相談専門職員、少年補導職員による継続的なカウンセリング活動や保護者、関係者等と連携しての支援活動等を行っている。また、解明した事案の背景等参考となる事項の関係方面への提供などによる具体的対策の検討・推進等の取組を行っている。
