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12.報告書作成過程について、NGOがどの程度関与したかも含め、より詳細な情報を提供されたい。

（回答）報告書は、条約の内容が多岐にわたることから、外務省が中心となって、各関係省庁と協力の上作成したものである。すなわち、条約の実施に伴う施策に関し、総務庁、防衛庁、警察庁、法務省、文部省、厚生省、労働省、郵政省等各関係省庁がそれぞれの所掌事務部分に関し作成し、外務省がそれを総合的観点から調整の上作成した。
　報告書の作成の過程においては、国内の関心あるNGOから意見のヒアリングを行い、それらの意見も適宜参考にした上で作成した。例えば、1996年3月にはNGO（約50名）と関係省庁（約15名）との会合が持たれた。