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10.児童の権利に関する条約が主要な少数者言語にて入手可能か否かにつき説明ありたい。

（回答）回答9で述べた政府がユニセフ駐日事務所と協力し作成したリーフレットには、日本語とともに英語が併記されているが、その他にこれまで作成された広報用のリーフレットは専ら日本語のみである。なお、希望があれば、その言語が母国語となっている外国の政府から、条約の当該言語による翻訳を取り寄せ提供することは可能であり、実際、地方自治体からの希望があったため、タガログ語、ポルトガル語等の翻訳は政府で入手し提供したところである。