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9.裁判官、弁護士、法執行官、軍人、地方公務員を含む公務員、児童を拘禁する場所で働く職員、保健関係職員、ソーシャルワーカー等の専門家集団に対する児童の権利条約に関する研修を行うため更にどのような方法が取られたのか、あるいは計画されているかを示されたい。
これに加え、政府関係者、国会議員、NGO、マスメディア及び児童自身を含む広範囲な社会の意識を高めるためどのような方法が取られたかにつき示されたい。

（回答）

1.専門家集団については、例えば以下に述べるように、各関係機関が研修等を通じて条約の周知徹底を行っている。

（裁判官）
裁判官については、最高裁において、条約の批准に際し、通知「児童の権利に関する条約の公布及び効力の発生について」を外務省作成の条約の説明書を添えて高等裁判所、地方裁判所及び家庭裁判所にあてて発出したほか、最高裁発行の刊行物に同通知を転載し、関係者に対しても周知を図った。また、家庭内の紛争等裁判所が扱う事件を解決する過程において、児童の利益が問題となる場面は多々あるため、各種研修において、児童の権利に関連するカリキュラムが組み込まれており、その中で条約の内容についても触れられている。

（弁護士）
　弁護士及び弁護士会の指導監督等を行っている日本弁護士会連合会においては、本条約に関して精力的に活動していると承知している。弁護士については、弁護士法に基づき弁護士会の自治が認められており、政府としては、弁護士の研修は行っていないが、日本の弁護士の間では本条約は相当程度周知されているものと考えている。

（検察官）
　検察官については、その経験年数に応じて各種の研修が実施されており、その際、少年事件の取扱い及び人権問題に関する講義等を実施するなどして、条約の内容の周知を図っている。また、研修誌等によっても、条約の理解の促進を図っている。

（警察官）
　少年を取り扱う警察職員に対しては、各種教養等の機会を利用して、条約の趣旨を周知徹底させるとともに、条約に沿った適正な処遇を確保するよう教育を行っている。

（人権擁護行政に携わる職員）
　人権擁護行政に携わる公務員の研修として、法務省では、全国の法務局及び地方法務局職員に対し、本省において人権に関する専門科研修を毎年実施しており、カリキュラムの中に児童の人権に関する科目を設け、国際法の教授を当該科目の講師として招聘して、児童の権利条約に関する講義を行う他、研修員が講演者となり、児童の人権をテーマとして模擬講演等を行っている。また、全国の法務局及び地方法務局においても、人権擁護行政に携わる職員を対象として、人権実務研修を実施しており、その中で本条約を始めとする児童の人権に関する講義が行われている。この他、法務省では、地方自治体の人権啓発担当部局の職員に対し、人権啓発指導者養成研修会等を実施しており、児童の人権及び本条約についての講演を行っている。

（矯正施設の職員）
　少年の矯正施設の職員については、職場研修の際等に、少年の有する権利について説明しているほか、矯正研修所等における研修プログラムの中で、児童の権利条約を含む被収容者の処遇に関する国際準則についての研修を実施している。

（児童福祉に携わる職員）
　児童福祉に携わる職員に対しては、厚生省において、児童相談所職員研修会及び都道府県児童福祉主管課長会議等の地方公共団体職員に対する研修及び会議等を通じて条約の趣旨の周知徹底を図っている。また、保母等の児童福祉施設職員についても、全国の養護施設職員研修会等の研修を通じて条約の周知を図っている。

（自衛隊）
　防衛庁では、特に人事制度、募集・採用担当者に条約を周知しており、業務を通じて一層理解を深めている。また、自衛官の募集等を担当する地方の機関等の隊員に対しては、研修の機会に条約の周知を図っている。

2.啓発活動としては、報告書のパラ31のとおり、外務省では、ユニセフ駐日事務所と協力の上、条約の作成経緯及び全文を掲載したリーフレットを作成し、各関係省庁、地方自治体、全国の教育委員会、福祉事務所、児童相談所をはじめ、関心のある国会議員、マスコミ、NGOに対し随時配布し、条約の内容の周知を図っている。また、報告書パラ32～34に記述の通り、児童及び一般の人々等を対象として他の関係省庁においても広報及び啓発活動を実施しているところである。