5.最も脆弱な集団（例えば非嫡出子、障害を持った児童、少数者集団に属する児童）を含む全ての児童の地位に関する指標が開発されたか否か、また個々のデータの収集が行われたか否かにつき述べられたい。
また、条約の効果的な履行を目的とした政策及びプログラム策定のためのデータ収集並びにデータ及び指標の利用においてどのような困難があったか。
（回答）国、地方自治体、更には民間の研究機関等において、児童の状況に関し、毎年、多数の統計の収集及び調査・分析が積極的に行われている。
これらの統計資料や調査・分析は、以下にあげるような統計の収集のほか青少年の生活と意識に関する包括的な調査や、いじめ、児童等に対する犯罪防止、性の商品化、青少年と電話、消費行動等のように特定の事項に焦点を当てた調査など幅広い観点から調査研究が行われている。また、児童に限らず広く国民一般を対象とする調査研究においても、調査対象の年齢別、子どもの有無等の観点から分析が行われることも少なくなく、これらも含めて児童の状況に関する統計の収集及び調査研究は極めて活発に行われていると認識している。
各行政機関では、これらの統計や調査研究の結果を活用し、児童の実態を的確に把握し、児童に関する各種施策の立案、実施に努めており、こうした努力は、本条約を効果的な実施に役立っているものと考えている。
統計例：
人口動態（人口、出生率、死亡率、出生児の嫡出子・非嫡出子の割合等）、健康状況（乳児死亡率、死因別乳児死亡数、年齢別身体発育状況調査、国民栄養調査等）、安全（年齢階層別男女別不慮の事故及び有害作用による死亡者数、 年齢別男女別交通事故死傷者数）、教育（学校数、在学者数、就学率、進学率、中退者数、登校拒否児童生徒数、いじめの発生状況、態様等）、労働と雇用（年齢階層別労働力人口）、福祉（児童手当、児童扶養手当等の支給状況、養護施設等への入所者数、養護施設における養護発生理由別入所児童の構成割合、児童相談所に相談のあった児童の虐待件数等）、障害児（障害児数、障害児施設数及び入所状況、障害児の就学率、進学率、雇用率等）、アイヌの児童（北海道ウタリ生活実態調査（進学状況、差別について等）、外国人児童（外国人児童登録者数、外国籍の乳児死亡率、日本語教育が必要な外国人児童生徒の受入状況等に関する調査（母国語別外国人児童生徒数、日本語教育を必要とする外国人児童生徒の在籍状況等）等）、少年司法（刑法犯少年の罪種別・年齢別、学職別補導状況等、検察庁における少年被疑事件の受理状況、家庭裁判所の少年保護事件終局決定別構成比等）、問題行動（家出少年数、自殺少年数）
