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軍縮・不拡散


アジア不拡散協議(ASTOP)
(概要と評価)


平成15年11月13日


 平成15年11月13日、東京にて開催されたアジア不拡散協議(ASTOP:Asian Senior-level Talks on Non-Proliferation)の概要と評価は以下のとおり。今次協議のまとめとして議長サマリーが配布された。(議長サマリーはこちら

1.概要

(1) アジア初の局長級の不拡散協議
 ASEAN10カ国、豪、韓、米及び我が国の14カ国より、局長級の不拡散政策担当者の出席を得て、アジアにおける不拡散問題に関する初の包括的協議を開催した(議長:天野軍備管理・科学審議官)。午後の部の冒頭には、阿部副大臣より基調スピーチを行った。

(2) 不拡散の重要性の認識共有
 大量破壊兵器及びその運搬手段や関連物資・技術(以下、「大量破壊兵器等」)の拡散の防止が、国際社会の平和と安全に極めて重要であるとの認識が共有された。また、G8不拡散宣言、不拡散に関するASEM外相宣言、APEC首脳宣言等に言及しつつ、関連する国際条約の実施の重要性につき留意した。

(3) 朝鮮半島非核化、輸出管理強化を含む地域協力の強調
 アジア地域における不拡散に関する地域協力の重要性が強調された。特に、テロリストによる大量破壊兵器等の入手・開発の防止への取組強化、朝鮮半島の完全かつ恒久的な非核化の追求、国内関係諸機関の強化、輸出管理体制の強化、技術支援の必要性等に関し、参加国間で意見交換が行われた。

(4) PSIアウトリーチ
 平成15年5月、ブッシュ米大統領より発表された大量破壊兵器等の拡散を阻止するための取組である「拡散に対する安全保障構想(PSI)」について、米、日、豪より行われた詳細な説明が歓迎され、参加国はそれぞれの本国に報告することとなった。また、PSIの様々な側面に関し、有益な意見交換がなされた。

(5) 弾道ミサイル拡散への懸念表明
 弾道ミサイルの拡散の脅威につき深い懸念が表明され、その観点から、「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範(HCOC)」の設立につき留意された。



2.評価

(1) アジアにおける不拡散体制強化による安全保障の向上
 北朝鮮の大量破壊兵器等開発問題は我が国の安全に対する重大な懸念事項となっている中、アジアにおける不拡散体制を強化することは、我が国のみならずアジア全体の安全保障に資する。国際社会における不拡散問題への関心の高まりと歩を揃える形で、アジアにおいて、初めて、不拡散政策を担当する局長級の出席者が不拡散に関する課題につき包括的な協議を行ったことは、極めて有意義。

(2) PSIの推進とアウトリーチにおける貢献
 特に、拡散阻止のための新たな枠組みであるPSIについて活発な議論が交わされ、アジア各国の理解と協力を促す機会となったことは、PSIのアジアからの唯一の原参加国としてアジア諸国のPSIへの理解と協力を求めてきている我が国の具体的な貢献。

(3) アジア諸国のニーズの把握
 アジア諸国からは、不拡散体制を強化するために必要な技術協力の要望が表明され、我が国を含む協力国側がかかる要望を踏まえ、具体的な検討を行うこととなった。

(4) アジア諸国からの評価と協議継続への要望
 参加者より、会議の様々な場面で本協議を主催した我が国のイニシアティブへの評価と本協議を継続していく重要性が強調された。今後、ASEAN等のアジアの地域的枠組みとも連携しつつ、不拡散に関する対話を更に深めていくこととなった。



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