アジア不拡散協議
議長サマリー（仮訳）
2003年11月13日、東京
- アジア不拡散協議（ASTOP）が、2003年11月13日、日本によって東京にて開催された。ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナムのアジア12カ国、並びに豪及び米の代表者が参加した。日本外務省の天野之弥・軍備管理・科学審議官が本会合の議長を務めた。
- 参加者は、大量破壊兵器（核、化学及び生物兵器）及びその運搬手段並びに関連物資・技術（以下、「大量破壊兵器等」）の不拡散に的を絞ったアジア諸国間の初めての高級実務レベルでの対話である本会合の開催を歓迎した。
- 参加者は、大量破壊兵器の軍縮への努力の重要性を強調しつつ、大量破壊兵器等の拡散防止が国際社会の平和と安全に極めて重要であるとの認識を共有した。参加者は、不拡散のための自国のシステム及び努力につき報告すると共に、この分野における地域的協力を強化するための様々な建設的提案を行い、活発な意見交換に貢献した。
（a） この点において、本会合は、2003年6月に採択された大量破壊兵器の不拡散に関するG8宣言、2003年7月のASEM外相会合にて採択された大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止に関する政治宣言、2003年10月に採択された日中韓三国間協力の促進に関する共同宣言、2003年10月に採択されたAPEC首脳宣言を想起した。これら全ての宣言は、国際社会の平和と安全の維持のために、関連する国際条約に従って、大量破壊兵器等の軍縮及び拡散防止への努力を継続することの重要性を強調している。
（b） 参加者は、関連する国際条約の包括的かつ非差別な実施及びより広範な参加を得ることが非常に重要である旨言及した前述の2003年7月のASEM外相会合にて採択された大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止に関する政治宣言に留意した。
- 本会合は、アジアにおける地域協力の重要性を強調した。
（a） 参加者は、アジアにおいてテロ活動の脅威が現実のものであり、かつ、この脅威を削減するための継続した努力が大いに奨励されるべき旨見解を一にしつつ、テロリスト又はテロリストを匿う者による大量破壊兵器等の入手又は開発の防止へのコミットメントを再確認した。
（b） また、参加者は、朝鮮半島の非核化がアジア太平洋地域全体の平和及び安定に貢献し、完全かつ恒久的に核兵器のない朝鮮半島へ向けて具体的かつ検証可能な進展を期待する旨留意した。また、不拡散の観点からイランの問題について触れられた。
（c） 本会合は、各国の関連国内当局の強化による、拡散防止のための参加国の努力を奨励した。参加者は、大量破壊兵器等の不拡散を強化するために、国内当局、法制及び能力を更に進展させる必要性につき議論した。
（d） 本会合は、2003年11月、日本によって主催され、輸出管理の重要性を強調する第1回アジア輸出管理政策対話及び第11回アジア輸出管理セミナーにつき留意した。参加者は、アジア地域における大量破壊兵器等による脅威に対抗するために、アジア諸国における輸出管理体制を強化し、アジア域内における不拡散及び軍縮に関する対話及び協力を更に促進する必要性につき議論した。参加者は、特に、情報、経験、ベストプラクティス、及び知見の共有の観点から、関連国内当局間の更なる協力を歓迎した。
（e） また、本会合は、不拡散体制を強化するための必要な措置を実施するにあたって、参加国の中には技術支援を必要としうる国もある旨認め、参加国にそのような支援を行うことを呼びかけた。
- 参加者は、拡散安全保障イニシアティブ（PSI）及び阻止原則宣言に関する豪、日本及び米による詳細な説明を歓迎した。それらの国は、イニシアティブが大量破壊兵器等の世界的な拡散によって増大している挑戦への対応であり、イニシアティブが、国内法並びに関連する国際法及び国際的な枠組みにしたがい、大量破壊兵器等の拡散懸念国家・非国家主体への及び拡散懸念国家・非国家主体からの輸送を阻止することを求めるものである旨説明した。PSIの様々な側面に関し、有益な意見交換がなされた。参加者は、検討のため、PSIに関する説明を本国に報告する。
- 参加者は、大量破壊兵器を搭載可能な弾道ミサイルの拡散による脅威に深く懸念した。この文脈において、参加者は、ミサイルに関する包括的アプローチの必要性を認識しつつ、2002年11月の「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）」の設立に留意した。
- 参加者は、アジアにおける軍縮及び不拡散の問題に対処するにあたって、参加者間の対話の実りある成果を評価し、本協議の継続の重要性を強調した。
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