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日・ASEAN包括的経済連携に関する首脳達の共同宣言
（ポイント） 1．意義・目的 本共同宣言は、小泉総理の「5つの構想」の一つである日・ASEAN包括的経済連携の取り進め方に関する明確な指針を与えるもの。「日・ASEAN全体で連携の枠組みを検討する一方で、用意のあるいずれのASEANの加盟国とも、日本は二国間経済連携の協議を行う」（デュアル・トラック方式）に首脳としての承認を与えた。 2．将来の方向性 この地域を先進的な地域に発展させるため、日・ASEAN包括的経済連携を中核として、東アジア地域全体の経済連携強化につなげていく。 3．構築のための期間 日・ASEAN間で、自由貿易地域の要素を含む連携実現を10年以内の出来るだけ早期に完了。 4．本構想による経済的利益 2020年までに、ASEANの対日輸出額は基準年（1997年）の44.2％に相当する20,630百万ドル増加、日本の対ASEAN輸出額は基準年の27.5％に相当する20,022百万ドル増加。 5．対象範囲 貿易・投資の自由化のみならず貿易・投資の促進・円滑化措置（税関手続き、基準認証など）、及び金融サービス、情報通信技術、科学技術、人材育成、中小企業、観光、運輸、エネルギー、食料安全保障その他の分野における協力を含む広範囲にわたる経済連携を模索。 6．取り進め方
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