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文化外交(海外広報・文化交流)

2002年8月

日本・インド国交樹立50周年

日本・パキスタン国交樹立50周年

日本・スリランカ国交樹立50周年

日本・バングラデシュ国交樹立30周年

記念事業

 

日本側ロゴマーク

周年記念関連事業カレンダー

これまで行われた事業のご紹介

皆さんの事業をお知らせ下さい!

組織委員会役員リスト

1.日本・インド、日本・パキスタン、日本・スリランカ、日本・バングラデシュ国交樹立周年記念事業とは

 2002年、日本とインド、パキスタン、スリランカとは、それぞれ国交樹立50周年を迎え、日本とバングラデシュは国交樹立30周年を迎えます。
 この節目の年に、国民の皆様の幅広い御参加を得て、南アジア諸国との文化、経済及び学術等を含む総合的な交流事業を展開したいと考えております。具体的には、(1)相互理解増進のための文化事業、(2)経済界対話、見本市等を通じた経済交流、及び(3)オピニオンリーダー招聘やシンポジウム、留学生交流等を通じた知的交流、からなる総合的な事業の実施を目指します。

2.日本・インド、日本・パキスタン、日本・スリランカ、日本・バングラデシュ国交樹立周年記念事業の経緯とコンセプト

 インド、パキスタン、スリランカ、及びバングラデシュを含む南アジア地域は、欧州に匹敵する面積、それに倍する人口と文化的多様性を有しています。この地域は、世界的な安全保障上の重要性と、IT産業を始めとする経済的可能性によって、注目を集めております。今後のこれらの国々の安定と発展を確保することは、日本を含む国際社会共通の利益であり、そのために安全保障上の諸課題、貧困問題や地球規模問題の解決等に取り組む中で、日本との密接な協力関係を構築することが、ますます大切になっています。


 これらの4カ国を含む南アジアと日本との交流の歴史は古く、文化的にも深いつながりがあります。また、いずれも親日国家であり、友好的な関係を維持してきています。しかしながら、これらの国々における対日認識は、日本製品のブランドや欧米の目を通じた一面的なイメージが大勢を占め、その逆に日本におけるこれらの国々についての理解も、いまだに貧しい途上国としてのステレオタイプ的なイメージが先行しております。これは従来、相互の理解を国民レベルで深めるような機会が限られていたためと言うことができます。


 こうした背景を踏まえ、2000年8月に、森総理大臣がインド、パキスタン、バングラデシュ(スリランカには野呂田総理特使が代理で訪問)を訪問し、それぞれの国の首脳との間で、国交樹立周年記念事業を二国間で実施することを合意しました。この事業の展開を通じて、2002年が、21世紀におけるこれらの国々との友好協力関係を幅広く発展させる契機となることが期待されます。

3.皆さんの事業をお知らせ下さい!

(1) 日本・インド、日本・パキスタン、日本・スリランカ、日本・バングラデシュ国交樹立周年記念事業を幅広い事業にしていくために、冒頭の実施予定の各事業カレンダーに掲載してある事業以外に、地方自治体、企業、民間団体等において、2002年に、本国交樹立周年記念に関する事業を企画・運営されている場合には、「2002年に実施予定の日本・インド、日本・パキスタン、日本・スリランカ、及び日本・バングラデシュ関連事業をお知らせ下さい!」のページの要領にて、外務省アジア大洋州局南西アジア課周年記念事業担当までお知らせ下さい。お知らせいただいた事業は、国交樹立周年記念事業の各事業カレンダーに掲載させていただきます。

(2) また、日本・インド、日本・パキスタン、日本・スリランカ、日本・バングラデシュ国交樹立周年記念事業組織委員会による「周年記念事業」としての事業認定を申請される場合には、次の後援名義等の付与を検討させていただきます。

 詳しくは「2002年に実施予定の日本・インド、日本・パキスタン、日本・スリランカ、及び日本・バングラデシュ関連事業をお知らせ下さい!」をご覧下さい。

4.外務省内の推進体制

 外務省アジア大洋州局南西アジア課内に、これら4つの国との国交樹立周年記念事業の担当が配置されています。同課では、日本・インド、日本・パキスタン、日本・スリランカ、日本・バングラデシュ国交樹立周年記念事業組織委員会の事務局として準備作業を進めており、また、関係省庁等(文部科学省、文化庁、総務省、国際交流基金等)との調整及び情報交換を行っています。

5.日本側組織委員会について

 3月20日、日本・インド、日本・パキスタン、日本・スリランカ、日本・バングラデシュ国交樹立周年記念事業組織委員会(役員リスト参照)が発足し、その第一回会合が開催されました。同委員会の委員長には、川本信彦(かわもと・のぶひこ)氏((株)本田技研工業相談役)が就任し、あわせて役員の選任と規約及びロゴマークの採択が行われました。
 今後、組織委員会は、関係各方面の御協力を得つつ、本周年記念関連各事業の企画・運営・支援を進めていきます。

 事務局連絡先は次のとおりです。

住所: 〒105-8519 東京都港区芝公園2-11-1
外務省アジア大洋州局南西アジア課
周年記念事業担当 宛

e-mail: asei@mofa.go.jp
TEL: 03-3580-3311(内線3158)
FAX: 03-6402-2483



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