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日本企業支援の取組 |
外務省は、政府間での協議・交渉を通じてビジネス環境を整備することに加え、企業からの個別照会や相談に応じるために、1999年から「日本企業支援窓口」を全在外公館に設けて現地の日本企業からの問い合わせや要望に対応することにより、民間ビジネス活動に対する支援を積極的に展開している。また、企業支援のノウハウを蓄積・活用するため、企業支援の実績についての情報を外務本省と在外公館で共有し、支援の充実を図っている。さらに、2006年には、企業支援体制の一層の充実を図るため、相談スペースを備えた「日本企業支援センター」をインド、タイ及びチリに設置し、企業からの相談に気軽に応じられる体制を構築した（2008年には新たに2公館に設置予定）。加えて、最近では、在外公館において日本企業と共催のレセプション等を開催するなど、在外公館施設を活用した日本企業支援にも積極的に取り組んでいる（コラム「在外公館施設の活用～世界一開かれた公邸へ～」を参照）。