在外公館施設の活用～世界一開かれた公邸へ～
海外における「日本の顔」でもある大使館や総領事館。外務省では近年、これら在外公館の施設、その中でも特に大使や総領事の公邸を、地方自治体の物産展や観光誘致、日本企業の商品展示会や対日投資促進PRの場所として提供するなど、在外公館と地方自治体・日本企業が協力して「世界一開かれた公邸」を目指す多彩な取組を行っています。公邸を利用することによって大使館等が日ごろから交流がある相手国要人の面識を得ることが容易になったり、現地メディアの注目が集まるなどの大きなメリットがあります。
| 地方自治体との連携 |
在中国大使館では、新潟市が2007年4月に自治体単独では全国初の北京事務所を開設した際に、新潟市と共催で記念祝賀会を公邸において開催しました。中国の中央政府及び地方政府の関係者を含め、約170名が出席し、篠田昭新潟市長、関根洋祐新潟県副知事、佐藤豊美新潟市議会議長の挨拶等が行われ、盛大な会となりました。
これを皮切りに、2007年1年間では、在中国大使館以外にも、様々な大使館、総領事館の公邸で物産展、食文化、空港・港のトップ・セールス、農産品トップ・セールス、観光誘致、経済セミナー等を12回実施しました。
| 日本企業支援 |
在フランス大使館では第47回パリ国際航空ショーの期間中（2007年6月）、国産小型ジェット旅客機を世界に向けてPRするために在フランス大使主催のレセプションを公邸において開催しました。
2年ごとに開催されるパリ国際航空ショーでは、世界中の航空会社や航空機器メーカー、商社から多くの関係者が集まって熾烈な商戦が繰り広げられます。こうした中、同レセプションにおいては、約300人の出席者の前で、研究開発が進む三菱リージョナルジェットの機体模型の展示や西岡喬三菱重工業（株）取締役会長によるプロジェクト説明が行われました。
このような在外公館を活用しての取組は、オールジャパンによる新たな日本ブランド発信のための政府・企業間協力の好例といえるでしょう。こうした取組は、2007年1年間で、知的財産保護セミナー、現地工場操業開始レセプション、日本企業のトップ来訪時のレセプション、日系航空会社の就航祝賀レセプション等7回実施しました。今後も、地方自治体や日本企業等と連携して、大使公邸等を一層活用していただけるよう努力していきます。
在フランス日本国大使公邸で国産小型ジェット旅客機をPR |
