3． |
規制改革 |
日本はEUとの間で、ビジネス環境の改善を通じた投資・貿易の促進、経済関係強化を目指し、1994年から「日・EU規制改革対話」を開催し、双方の規制改革及び規制協力に関する提案を交換する等協議を行っている。 EU側への提案に当たっては、在欧州日本企業や関係団体等から広く意見を募っている。 2007年は、人の移動（滞在労働許可問題）、環境（新化学品規制等）、金融サービス（国際会計基準）等に関する要望を行い、具体的な成果を上げた。
米国との間では、｢日米規制改革及び競争政策イニシアティブ｣の下、在米日本企業から寄せられる意見を踏まえて米国政府に対し要望を行っている。要望事項の中で、2006年2月にバード修正条項（注7）を廃止する法律が米国で成立し、また、同年4月の在札幌米国総領事館に続き、2007年5月より在福岡米国総領事館における査証申請受付が再開されるなど、具体的な成果が出ている。
中国との間では、「日中ハイレベル経済対話」等の二国間での協議に加え、韓国を交えた「日中韓ビジネス環境改善協議」においても、投資環境の整備を図る上で有意義と考えられるビジネス環境改善のための議論を行っている。
|
|
| （注7） | ダンピング防止税及び相殺関税により米国政府が得た税収を、提訴または提訴を支持した国内の生産者等に分配する法。 |