第3節海外における日本企業への支援 |
近年、グローバル化が進展する中、海外における日本企業の活動に必要な環境を整えるとともに、国際的に活躍する個人や企業が培ってきた信頼、評価などを基に｢日本ブランド｣を発信し、広めていくために、官民連携を一層強化する必要性が従来にも増して高まっている。外務省としても、海外市場における日本企業の活動への支援は、日本経済の活性化のために重要であると考え、米国、欧州連合（EU）との間では、日本企業が直面している問題について企業側からの意見を幅広く伺いながら、規制改革に関する対話・協議を行い、相手国・地域に対しては具体的な改善を求めている。また、｢知的財産立国｣を目指す日本として、海外市場における日本企業の知的財産保護を強化するために、在外公館の体制整備や、二国間、多国間の協議・交渉を通じて、知的財産権の保護強化及び模倣品・海賊版対策のための協力を各国に働きかけている。さらに、投資環境を整備し、海外に進出する日本企業や国民の経済的負担を軽減するために、租税条約、投資協定、社会保障協定の締結といった法的、制度的な基盤の整備も進めている。