本編 > 第3章　分野別に見た外交 > 第2節　地球規模課題への取組と国際協力 > 4．国際協力の推進

【総論】

2006年8月の外務省国際協力局発足以来、新しい体制の下、日本政府は国際協力の戦略性の強化とより一層の効果的実施に取り組んできた（注1）。

具体的には、内閣総理大臣が主宰する「海外経済協力会議」 （注2）で審議される海外経済協力の基本方針を踏まえ、外務省内では「国際協力企画立案本部」が外交政策全体の方向性も勘案し、地域、分野・課題ごとの援助方針を示すこととなった。2007年は、「国際協力企画立案本部」で年度ごとの「国際協力重点方針・地域別重点課題」（注3）を初めて策定した。同方針では、[1]環境・気候変動への取組（「クールアース50」（注4）に基づく2013年以降の枠組み構築への経済協力の活用）、[2]開発途上国の経済成長と我が国の経済的繁栄の実現（貿易・投資環境整備、経済連携の推進、資源・エネルギー確保）、[3]普遍的価値を重視し、外交の地平を拡大する中、民主化定着・市場経済化を支援（法制度整備支援、人づくり支援、人権重視など）、[4]平和の構築・テロとの闘い、[5]人間の安全保障の確立（ミレニアム開発目標への貢献等）を重点事項として国際協力を進めていくこととしている。加えて、3月には、国際協力に知見を有する有識者の声を政策に反映させるため、外務大臣の諮問を受け、国際協力の基本政策について幅広い視点から討議及び提言を行う「国際協力に関する有識者会議」が立ち上げられた。同会議はアフリカ支援、官民連携や政府開発援助（ODA）の案件の形成と実施上の課題等について、2008年1月に中間報告を外務大臣に提出した。

また、このような国際協力の戦略性の強化に加え、より一層の効果的実施を図るため、これまでの課題であった円借款事業の案件形成から実施段階までの迅速化に努めている。また、2008年10月に（独）国際協力機構（JICA）と国際協力銀行（JBIC）海外経済協力部門が統合され、新JICAが発足する。新JICAは、技術協力、有償資金協力及び無償資金協力の3つの援助手法を一元的に実施する総合的な援助機関であり、援助の効果的・効率的な実施に向けた準備が進められている。さらに、経済界やNGOとの連携をより一層推進するとともに、日本政府の取組について国内外で発信の強化を図っている。

2008年は、2015年までのミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けた中間年であり、G8開発大臣会合、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）、そしてG8北海道洞爺湖サミットが日本で開催される重要な年である。今後、特に気候変動、アフリカ開発、国際保健協力等の課題において、日本のリーダーシップを発揮していく方針である。

2007年度の国際協力の重点事項（優先課題）

【各論】

2006年の日本の政府開発援助（ODA）の実績は、インド洋津波による債務支払猶予終了に伴い政府貸付等の支出純額が減少したこと等を受け、対前年比14.9％減の約111.9億米ドル、対国民総所得（GNI）比率も0.25％に減少し、1982年以来、24年ぶりに、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）諸国中、米国、英国に次いで第3位の援助国となった。

一方、日本は、3年間でアフリカ向け政府開発援助を倍増することを2005年4月のアジア・アフリカ首脳会議で表明し、同年7月のG8グレンイーグルズ・サミットでは、2005年～2009年の5年間の政府開発援助の事業量について、2004年実績と比較して100億米ドルの積み増しを目指すことを表明した。日本の厳しい財政状況等を踏まえつつも、これらの国際公約を着実に実行していく方針である。

政治・経済・文化等、様々な面で日本と密接な関係にあり、日本の安全と繁栄に重要な意義を有するアジア地域は、日本の支援の重点地域として主要な地位を占めてきた。2006年における日本の対アジア地域二国間政府開発援助は、約20億195万米ドルで、二国間政府開発援助全体に占める割合は約26.8％となっている。

特に、日本はメコン地域を支援の重点地域とし、2007年から3年間、カンボジア・ラオス・ベトナムの各国及び地域全体に対する政府開発援助を拡充することとしている。

域内統合の動きを進めているASEAN諸国に対し、日本は、政府開発援助による経済・社会インフラ基盤整備等の支援を行うとともに、民間投資や貿易の活性化を図るなど、公的資金による援助と民間の活動を有機的に連携させた経済協力を進め、同地域の発展に貢献してきた。さらに、鳥インフルエンザや海上の安全確保等の地域的課題に対するASEAN諸国の取組に対しても、日本は支援を行っている（注5）。また、市場経済体制への移行、投資環境整備、ASEAN諸国間の経済格差の是正を目的とするメコン地域開発等への支援を継続している。

急速な経済成長を続けるインドと日本は、「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」の下で、様々な分野における関係強化及び交流の活発化が進展している。8月の安倍総理大臣訪印の際に発表された共同声明（注6）では、日本による援助は、引き続き、インフラ開発・環境及びエネルギー協力・貧困削減・社会セクター開発等の分野において、より大きな役割を果たすべきであるとの認識を共有した。

中国への援助については、中国経済の発展が進む中、日中両国は2005年4月の日中外相会談において、2008年の北京オリンピック前までに円借款の新規供与を「円満終了」することで共通認識に達し、2007年12月1日、最後の新規供与案件の交換公文に署名（供与総額は約463億円）した。中国側は、円借款が中国の経済発展等に積極的役割を果たしたことを高く評価している。一方、中国における環境問題や省エネ、感染症等、日中両国が協力すべき分野は多く残っており、首脳会談、外相会談の機会において、省エネ・環境等の分野で引き続き協力していくことを確認した（注7）。

世界の主要なエネルギー供給地域であり、日本が原油輸入の9割以上を輸入する中東地域の平和と安定の確保は、国際社会全体の平和と繁栄に直結する重要な課題である。日本は国際社会と連携しつつ、中東の平和と安定のために引き続き積極的に取り組んでいく方針である。

イラクに対しては、イラク政府の主体的な復興に向けた取組を国際社会と共に支援している。2003年のマドリッド会合にて当面の支援として表明した15億米ドルの無償資金協力については、2005年5月までに全額の使途を決定した。さらに、イラク新政府を支援するため、2007年2月には約1億米ドルの新規無償資金協力を決定し、11月には約518万米ドルの人道支援を決定した。現在は、中長期的な支援として表明した最大35億米ドルの円借款による支援に重点を移しつつあり、これまで電力、運輸、石油、灌漑等の分野の計10案件、総額約2,404億円（約21億米ドル）につき、円借款供与のための書簡の交換がなされた。また資金協力と連携を図り、研修を通じた能力構築も継続していく。

アフガニスタンでは、日本は、政治プロセス・ガバナンス、治安の維持及び復興の3つの柱を中心に支援を行っている（注8）。暫定政権への行政経費支援や選挙監視支援などを行う一方、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）、非合法武装集団の解体（DIAG）、地雷対策、警察分野など治安維持への支援を行ってきた。さらに、難民・避難民の再定住支援、農業・農村開発支援、教育支援、インフラ整備などの支援を行っている。1月の安倍総理大臣のNATO訪問を受けて、NATO・PRT（地方復興チーム）と日本の草の根・人間の安全保障無償資金協力を連携させてアフガニスタンに対する人道支援を行う枠組みを構築し、12月時点で13の案件が開始された。この枠組みの円滑な運用を目指し、日・NATOの緊密な連絡を促進するため、カブールのNATO文民代表部に対する連絡調整員として在アフガニスタン大使館員1名を指名している。

中東和平支援については、日本は、現在の和平プロセスが開始された1993年以降、9億米ドル以上の対パレスチナ支援を実施するとともに、イスラエルとパレスチナが共存共栄する二国家構想の実現を支持し、アッバース・パレスチナ自治政府（PA）大統領による和平努力を一貫して支援してきている。また、日本独自の中東和平への中長期的な取組として、イスラエル、ヨルダン、パレスチナとの協力を通じてヨルダン渓谷の経済開発を図る「平和と繁栄の回廊」構想の具体化に向け積極的に取り組んでいる。12月17日、パレスチナ支援プレッジング会合がパリで開催され、宇野外務大臣政務官が、パレスチナ改革・開発計画（PRDP）への支援、日本が推進する「平和と繁栄の回廊」構想の具体化支援、人道支援を中心に、当面1.5億米ドルの支援を実施していくこと、その一環として、公立の医療機関等に対する約1,000万米ドルの緊急支援の実施を決定した旨発表した。

さらに、拡大中東・北アフリカ（BMENA）諸国については、その改革努力も踏まえ、人材育成や雇用機会の拡大が喫緊の課題であるとの認識から、職業訓練及び教育支援に力を入れている。

アフリカ地域における平和構築、貧困削減、経済成長及び世界経済への統合は、国連やG8サミットをはじめとする各種国際会議でも主要なアジェンダとなっており、国際社会が一体となって取り組むべき主要な課題として認識されている。

日本は「アフリカ問題の解決なくして、世界の安定と繁栄なし」との考えから、アフリカのオーナーシップと国際社会のパートナーシップを基本哲学とするアフリカ開発会議（TICAD）プロセスを基軸として、積極的にアフリカに対する協力を実施している。

2003年に開催されたTICAD IIIにおいては、日本の対アフリカ支援の3本柱として「平和の定着」、「経済成長を通じた貧困削減」及び「人間中心の開発」を表明するとともに、分野横断的なアプローチとして「人間の安全保障」の確保及び「南南協力」（特にアジア・アフリカ協力）の推進を掲げた。

「平和の定着」については、開発の前提条件として地域の平和と安定が不可欠であるという認識の下、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）支援、小型武器の回収、対人地雷の除去、難民・避難民の帰還・再定住支援、選挙支援等を行っている。

「経済成長を通じた貧困削減」については、日本は農業生産性の向上、インフラ整備、貿易・投資の促進への取組を重視している。例えば、アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ「EPSA」 （注9）に関し、2月アフリカ開発銀行を通じてツー・ステップ・ローンとして115億円供与した。また、HIV／エイズを含む保健医療、教育、水分野や食糧支援等の基礎生活分野を中心に支援を実施し、「人間中心の開発」を進めており、TICAD IIIでは、5年間でこれらの分野で10億米ドルを目標に無償資金協力を実施することを発表し、着実に実施してきている。

日本は、2008年5月に開催するTICAD IVでの成果をG8北海道洞爺湖サミットでの議論に効果的につなげ、引き続きアフリカ問題に積極的に取り組んでいく方針である。

紛争やテロ、貧困、感染症、環境汚染や気候変動といった様々な脅威に直面している人々が恐怖や欠乏に苛まれることなく、尊厳をもって平和に生活できる世界を実現していくことは、日本を取り巻く国際環境を安定的なものとし、日本自身の平和と繁栄を維持していく上でも欠かせない。そうした観点から日本は、一人ひとりの人間に着目し、保護と能力強化を通じて人間それぞれの持つ豊かな可能性を実現し、人づくり、社会づくりをもって国づくりを目指す「人間の安全保障」の理念の普及及び実践に向けた取組を進めてきている。この理念が広く国際社会に受け入れられるようにするため、日本は2003年に設置された人間の安全保障諮問委員会（議長：緒方貞子JICA理事長）の活動を支援しているほか、2007年には、東京で人間の安全保障に関する高級事務レベル会合 （注10）を、またニューヨークにおいて第2回及び第3回「人間の安全保障フレンズ」会合 （注11）を主催するとともに、二国間外交の場でもインド、ベトナムをはじめとする国々との間で作成した共同文書において人間の安全保障の分野で協力していくことを確認した。また人間の安全保障の視点を日本の開発途上国支援に反映させるとともに、国連に設置した人間の安全保障基金を通じた支援や、二国間援助として草の根・人間の安全保障無償資金協力等による支援も行ってきている （注12）。具体的には、2007年にはコンゴ民主共和国において、コミュニティ開発支援無償資金協力及び人間の安全保障基金を通じた協力を組み合わせ、国連児童基金（UNICEF(ユニセフ)）等が実施する学校建設、教材の配布や保健・衛生教育等に対する支援を決定した。

世界では、エイズ、結核、マラリアの三大感染症による死者数は、年間約500万人に上り、そのほとんどが開発途上国に集中している。日本は、感染症を開発途上国の住民に対する脅威かつ経済発展の阻害要因であるとともに、他国に容易に広がる人類共通の脅威でもあるととらえ、人間の安全保障の観点からその対策に積極的に取り組んでいる （注13）。

また、開発途上国では、予防接種や衛生設備が整備されていないことや、妊娠中及び出産時に助産師の立会いがない、あるいは緊急産科医療にかかれないために、多くの子供や女性が命を落としている。日本は、一人ひとりの健康に着目し、その保護に努めることはもとより、個人や地域社会の能力強化（エンパワーメント）を図るという人間の安全保障の基本理念に照らし、人材育成を含む保健システム強化のための支援を重視している。

11月、高村外務大臣は「国際保健協力と日本外交―沖縄から洞爺湖へ―」と題する政策演説の中で、戦後、日本が結核をはじめとする感染症対策に取り組み、母子健康手帳を導入し、地域に根ざした保健システムを構築して、妊産婦死亡率、乳幼児死亡率が大幅に改善したことを例に挙げ、個別の疾病対策と様々な分野を組み合わせた包括的取組を共に進めていくことの重要性を訴えた。日本は、国際保健という地球規模の課題に対して国際社会が一致して取り組むために主導的役割を果たしていくとともに、21世紀にふさわしい全員参加型の協力の実現を呼びかけている。

世界保健機関（WHO）分類地域における保健医療従事者数（1,000人当たりの人数）

頻発する大規模自然災害や紛争、スーダン・ダルフールをはじめとする恒常的な人道危機等を背景とし、世界各地で飢えに苦しむ人々の数は約8億5千万人 （注14）、紛争を起因とする難民・国内避難民等の数は約3,750万人（2007年6月現在）に上る （注15）。こうした深刻な状況に対し、より効果的・効率的な取組を行うために、国連ではクラスター・アプローチ （注16）の導入、国連中央緊急対応基金（CERF）設立、国連人道調整官配置を通じた現場機能の強化等の人道支援改革が進められている。日本はこのような取組を積極的に支援するとともに、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）やユニセフ等国際機関に対する資金拠出のみならず、フィールドにおいて各機関とJICA、日本のNGO等との連携による日本の顔の見える援助、人道支援から平和の定着への継ぎ目のない支援を推進してきている。2007年には、ホームズ国連事務次長、グテーレス国連難民高等弁務官、シーランWFP事務局長、アブゼイド国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）事務局長など人道支援関係機関トップによる相次ぐ訪日機会をとらえ、今後の具体的な協力の方途等に関し、政策対話を行った。

（注1）	政府開発援助（ODA）については外務省が別途発刊する「政府開発援助（ODA）白書／日本の国際協力」（外務省ホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.html）を参照。
（注2）	内閣官房長官主催の「海外経済協力に関する検討会」がとりまとめた最終報告書による提言を受け、2006年4月、政府は日本の海外経済協力に関する重要事項を機動的かつ実質的に審議するため、総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、その他必要に応じた関係閣僚から構成される「海外経済協力会議」を設置した。 海外経済協力会議は2007年7回実施され、「ODAの量及び質を巡る課題」、「対日理解の促進」、「アフリカ」、「環境」、「平和構築」、「アフガニスタン」、「中東」について議論した。
（注3）	海外経済協力会議で審議された基本戦略の下、ODAの具体的な企画・立案、調整の中核を担う外務省は、外務大臣の下に「国際協力企画立案本部」を設けた。また、このような海外経済協力会議、国際協力企画立案本部等の議論、日本の外交政策の進展や新たに発生した開発課題などに迅速に対応すべく重点事項を明確にし、毎年の案件形成に反映させるため、外務省において年度別に「国際協力重点方針・地域別重点課題」を策定することとした。 国際協力企画立案本部は、2007年「対中南米支援」、「広報・文化交流」、「TICAD IVに向けて（対アフリカ支援の在り方）」、「環境・気候変動分野」、「国際協力局発足から1年」、「平成19年度国際協力重点方針・地域別重点課題」、「アジアの平和構築におけるODAの役割」について議論した。
（注4）	「クールアース50」に関しては第3章第2節1．「環境・気候変動」を参照。
（注5）	2007年11月の日・ASEAN首脳会議で、福田総理大臣は、鳥インフルエンザ対策として、ASEAN各国に計50万人分の抗ウイルス剤を新たに配備すること及び海上の安全確保、海の持続的可能な利用、海上交通の促進を通じた域内発展を目指し、今後5年間で3億米ドル規模の資金協力及び300人以上の人材育成を実施すること等を表明した。
（注6）	「新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップのロードマップに関する共同声明」。
（注7）	温家宝総理訪日時には、「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」が署名された。
（注8）	2002年に川口順子外務大臣が提唱した「平和の定着」構想に基づく。
（注9）	EPSA for Africa（Enhanced Private Sector Assistance for Africa）「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ」：2005年6月、アフリカ開発銀行グループと日本政府で発表したアフリカの民間セクター開発に関する共同イニシアティブ。アフリカの民間セクター開発を包括的に支援することを目的としている。
（注10）	アジア地域などにおいて、日本の人間の安全保障の考え方及び具体的取組の理解を更に促進するため、3月に東京で開催された。
（注11）	2005年9月の国連首脳会合成果文書の人間の安全保障に関するパラグラフのフォローアップと人間の安全保障の関心国の拡大を目的として、日本主導により会合を開催。2007年11月の第3回会合には、48か国（パレスチナ含む）が参加した。
（注12）	人間の安全保障基金及び草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じた具体的取組は2007年版政府開発援助（ODA）白書P.43～P.44を参照。
（注13）	三大感染症対策及び鳥インフルエンザ対策を含む日本の保健分野における援助については、2007年版ODA白書P.96～P.98及びP.114～P.119を参照。
（注14）	WFPの報告から。WFPは、約1万人の職員（現地職員を含む）を有し、世界78か国で支援地域の食糧事情にあった食糧支援を展開している。
（注15）	UNHCR及びUNRWAの支援対象となっている人数（参考：UNHCR約3,300万人、UNRWA約450万人）。UNHCRは、約6,300人の職員を有し、世界116か国で活動している。また、UNRWAは、パレスチナ難民の救済を行う唯一の国際機関であり、約29,000人の職員を有し、中東3か国とパレスチナ自治区で活動している。
（注16）	支援現場で分野ごとに中心的な責任機関を決め、国際機関・NGOの活動を調整する動き。

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