５．平和構築への取組
【総 論】
冷戦の終結とともに、宗教や民族間の対立など様々な原因による地域紛争や内戦が増加しており、今日、世界はテロや大量破壊兵器の拡散等の新たな脅威に直面している。こうした中、国連安全保障理事会をはじめ国際社会の取組は、紛争予防、和平の仲介等の面で質・量共に拡大している。
また近年、G８サミット等においても「平和構築」への関心が高まりを見せており、国連においても、紛争後の平和維持から復興・開発まで継ぎ目なく支援を行うことを目的に設立された平和構築委員会 （注１６） が６月に活動を開始した。
平和構築への取組は、日本自身の安全保障環境の改善につながるだけでなく、「平和国家」としての日本への信頼を一層高めるものであることから、日本としても、「平和構築」を主要な外交課題の一つとして、「人間の安全保障」 （第３章第１節９．「国際協力の推進」参照） の視点に立ちPKOへの貢献やODA等の外交手段を活用し、これまでイラク、アフガニスタン等で取り組んできた経験をいかしつつ、国連等の国際機関、各国、非政府組織（NGO）等とともに具体的な取組を推進している。
