（イ）PKO （注１８） 等の人的貢献
現在、世界各地では１５の国連PKOミッションが活動中である（２００７年１月現在）。８月の国連レバノン暫定隊（UNIFIL）の拡大、同月の国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）の設立等の影響を受け、国連史上最大規模の８万人を超えるPKO要員が世界各地で活動している（２００６年１２月末現在）。
日本は国際平和協力法に基づき、現在国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）に４５名の自衛隊員を派遣しているほか、７月と１０月にはコンゴ民主共和国での国民議会選挙・大統領選挙に選挙監視団を派遣した。また、１０月にはスリランカ被災民に対する人道救援活動に取り組む国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請に基づき、スリーピングマット等の物資協力を実施するなど、同法に基づく物資協力も行っている。さらに、２００７年１月末には、UNMITに警察要員を派遣した。
（ロ）平和構築に向けたODA支援、協力
日本は、ODA大綱で「平和の構築」を重点課題として位置付け、紛争の予防や緊急人道支援とともに、紛争の終結を促進する支援から平和の定着や国づくり支援に至るまで、ODAを通じた国際社会における平和構築支援、さらには日本の繁栄と安全の確保に積極的に取り組んでいる。
イラクについては、２００３年１０月に表明した最大５０億ドルのイラク復興支援のうち、紛争後のイラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善に重点を置いた１５億ドルの無償資金協力については、既に全使途を決定し、現在、着実に実施に努めている。今後は、最大３５億ドルの円借款により、イラクにおける平和の定着や本格的復興に不可欠となる経済社会インフラの整備に取り組む考えであり、２００６年末時点で、８案件約１６億ドルの支援の意図を表明し、２００７年１月にはこのうち４案件について書簡の交換が行われた。さらに、こうした資金協力との一層の連携を図りつつ技術協力によるイラクの人材育成も継続している。
アフガニスタンでは、２００２年に発表した「平和の定着」構想に基づき政治プロセス・ガバナンス、治安の維持及び復興の３つの柱を中心に総額１０億ドルを超える支援を行っている。１月のアフガニスタン復興会議（ロンドン会議）では当面４億５，０００万ドルの追加支援を表明し、７月には「平和の定着」に関する第２回東京会議を開催するなど、選挙支援や元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR：Disarmament, Demobilization and Reintegration）から難民・避難民の定住支援、インフラ整備まで継ぎ目のない包括的な支援を行っている。
スリランカにおいては２００２年２月の停戦合意以降、２０年間にわたる紛争で疲弊した北・東部地域に対して、人道・復旧分野を中心とする支援を実施している。また、日本は、２００３年６月に、米国、ノルウェー、欧州連合（EU）とともに「スリランカ復興開発に関する東京会議」を開催する等、同国の和平プロセスに中心的な役割を果たした。同会議では、和平の進展を十分見極めながら３年間で最大１０億ドルの支援を行う用意があることを表明し、このうち２００５年度までに約７億５，０００万ドルの支援を実施した。
アフリカ地域においても、２月に「TICAD平和の定着会議」を開催し、スーダン、大湖地域、西アフリカを中心に６，０００万ドル規模の当面の支援策を発表した。また、スーダンでは、UNHCRや国連世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（UNICEF）等の国際機関を通じ難民・国内避難民に対し、総額５，５００万ドルの人道支援を行った。
また、日本は、アジア、アフリカを中心とする紛争被害国において、人道上大きな問題となるのみならず、復興・開発活動を妨げる対人地雷・小型武器の回収・廃棄等を積極的に支援している。アンゴラでは、「アンゴラ共和国における国家地雷除去院能力向上計画」（４億６，４００万円）等のプロジェクトを実施しているほか、日本のNGOの地雷・不発弾処理事業や地雷回避教育事業に対して計３億７，０００万円の拠出を行った。