日本は、国連平和構築委員会の設立に当たりイニシアティブを発揮し、現在、主要財政貢献国として創立メンバーに名を連ねている。同委員会は、安保理及び総会と緊密に連動しつつ、紛争後の現場で働く諸機関、市民社会の知見も活用しながら、国別会合において検討の対象となる国の平和構築上の優先課題を特定し、各国の政策や国際社会の支援に還元する役割を担っている。７月に最初の対象国としてブルンジ及びシエラレオネが選ばれ、１０月以降両国における平和構築に関する本格的検討が始まった。日本は、これまでの平和構築支援の経験と知見を最大限活用し、同委員会での議論に活発に参加し、「人間の安全保障」等の理念の共有を含め知的リーダーシップを発揮している。また、１０月に設立された平和構築基金（２００６年１０月現在１億４，２６２万ドル）に対し２，０００万ドルを拠出した。