冷戦後のPKOミッションの多様化などに伴い、平和構築分野で活動する文民の需要が高まっているが、この分野の国際機関邦人職員数は依然低水準にとどまっており、こうした領域で活躍できる人材の育成は緊急の課題となっている。

　８月、麻生外務大臣は平和構築の現場で必要になる知識や技術を教育する「寺子屋」（研修機関）を平成１９年度より試験的に立ち上げ、アジアにおける平和構築分野の人材育成を推進していく旨表明した （注１９） 。１２月、安倍総理大臣はASEAN議長国であるフィリピンのアロヨ大統領に対し、日本の東アジア協力のための取組の一つとして、平和構築分野の人材育成構想を打ち出した。

▲外務省・国連大学共催「平和構築を担う人材とは～アジアにおける平和構築分野の人材育成に関するセミナー」において基調講演をする麻生外務大臣（８月２９日、国連大学）