（イ）国連マネジメント改革
国連は、その活動、財政規模ともに、創設以来拡大をたどってきたが、近年、加盟国への事務局の説明責任や効果的マネジメントの在り方の重要性が、改めて認識された。マネジメント・事務局改革を課題の一つとした２００５年９月の「成果文書」を受け、２００６年前半は、行財政の在り方の見直しを求める議論が活発に行われたが、見直しの速度・深度について加盟国間の溝が埋まらず、十分な成果は得られていない。
そうした中で、予算・財政に関する政策・規則等の見直しの分野では、日本の主導により、国連が緊急の活動に対応できるよう、事務総長の予算執行上の柔軟性・裁量が認められることとなった。
（ロ）国連分担率交渉
２００６年は３年ごとに改訂される国連分担率の交渉年であった（２００７年～２００９年分）。政府としては、国連分担率が加盟国の経済実勢に則し、かつ国連における地位及び責任が適切に考慮されるように、より衡平かつ公正なものとなるべきとの考えに基づき、安保理常任理事国にその特別な地位と責任にかんがみ最低限の負担を求める提案、及び経済規模の大きい低所得国に対する割引の見直しを求める提案を提出するなど、分担率交渉に積極的に参画した。
２００６年の分担率交渉では、各国から１４もの提案が提出され、各国の主張や利害が交錯したことから、厳しい交渉となった。日本を含め各国が提出した見直しのための諸提案は、いずれも加盟国の広範な合意を得ることができず、最終的には算定方式を変更しないことで妥結した。
日本が提案したような算定方式の見直しは実現しなかったが、日本の分担率は最近の経済力を反映して１６．６２４％となり、従来の１９．４６８％に比べ加盟国中最大となる２．８４４％（ポイント）の引下げが達成された。また、主要国との関係においても、これまで日本の負担が英国・フランス・中国・ロシアの安保理４常任理事国の計を上回っていたことから過大と認識されていたが、２００７年以降は同４か国の計を下回ることになった。日本の分担率が大幅に引き下げられ、日本の負担の適正化及び主要国との不均衡改善が図られることになった。
