２．文化交流

（１）人物交流

（イ）人物・教育分野での交流

　人物交流は、異なる文化間の相互理解を増進し、諸外国との関係を強化する上で重要な基盤である。日本は、諸外国の政府要人や有識者から青年層までの多様なレベルで各種招聘プログラムを実施し、日本の政府・民間関係者との交流、産業施設の視察や伝統文化体験等を通じて、日本に対する正しい理解の増進に努めている。また、教育分野での取組を通じた知日家・親日家の育成を積極的に推進している。

（i）JETプログラム （注４）

　２００５年には、JETプログラムにより米国・英国をはじめとする４４か国から５，８５３人の外国青年を招致した。招致者数累計は４万人を超えるなど、同プログラムは青年交流の大きな柱となっており、日本は同窓会組織への支援等を通じて帰国後の外国青年が日本との関係を維持するような施策を行っている。

▼JET参加者招致人数及び参加者の推移

（ii）留学生交流

　外国から日本への留学生総数は２００５年５月現在１２万１，８１２人に達した。留学生は、日本の高等教育の国際化や相互理解の促進、人材育成を通じた諸外国との友好関係の増進に大きく寄与している。日本は、日本への留学に関する情報提供 （注５） 、国費留学生の募集、入学前の予備教育等の施策を通じて、質の高い留学生の確保に努めている。また、留学生が帰国後も母国と日本との懸け橋として活躍できるよう、世界中で２００以上ある「帰国留学生会」（元JICA研修員等も含む元日本留学者の同窓会）に対する支援 （注６） を行っている。

▼留学生数の推移

▼出身国（地域）別留学生

（iii）スポーツ交流

　スポーツは国や民族の違いを超えて広く楽しまれている。日本は、柔道や剣道といった日本発祥の種目を中心に、各国から指導者を招聘して研修を行うなど、スポーツ分野での交流 （第２章６節の注10） を通じた友好関係の増進と日本の精神文化への共感を広めることに努めている。

（iv）海外における日本語普及の実情

　日本の政治、経済、社会、文化を海外に発信し理解を深めるためには、日本語の普及が重要である。日本は、独立行政法人国際交流基金を通じて、日本語教育専門家の派遣、海外日本語教師の日本における研修、日本語教材の寄贈、日本語能力試験の海外実施等、海外での日本語普及事業を行っている。

▼海外の日本語教育の推移