（注１）国民議会選挙概要
・有権者は政党、個人から独立選挙管理委員会に提出された１１１件の候補者名簿の中から１件を選び投票。立候補者は合計７，７６１人。
・投票数：有権者登録数約１，４６６万人（イラクの人口は約２，７００万人）のうち、約８５５万人（有効投票数約８４５万票）が投票（投票率５８％）。
・選挙制度：定数２７５議席に対し、全国を１選挙区とする比例代表方式。
・在外選挙：１月２８日から３０日まで、１４か国で実施。有権者登録を行った約２８万人のうち、約２６万人が投票（投票率９３％）。
・ 選挙結果（２月１７日発表）：１位は、シーア派最高権威シスターニの承認を受けた「統一イラク連合」（イラク・イスラム革命最高評議会（SCIRI）、ダ アワ党等からなる政党連合）（得票数約４０７万票、１４０議席）。２位は、クルド愛国同盟（PUK）、クルド民主党（KDP）を中心に作成された「クルド 同盟リスト」（得票数約２１７万票、７５議席）。３位は、アッラーウィー首相が率いる政党を中心に作成された「イラク・リスト」（得票数約１１６万票、 ４０議席）。４位は、ヤーウェル大統領が率いる政党「イラク人党」（獲得票数約１５万票、５議席）。その他８つのリストが１５議席を獲得。

（注２）日本は、イラクの政治プロセスに対する支援の一つとして６月１７日から２２日まで憲法制定支援セミナーを開催し、ハサニー・イラク国民議会議長をはじめとする同議会議員等１４名を日本へ招聘（しょうへい）した。

（注３）「基本法」の第６１条によれば、憲法草案は、投票者の過半数が賛成し、か つ、３県以上の県で３分の２の反対がない場合承認される。１０月２５日の独立選挙管理委員会の発表によれば、投票結果は、７８．５９％が賛成、２１． ４１％が反対。投票率は約６３％で、イラク全体で賛成が約７９％、また、１８県のうち１２県で賛成が９０％を超えた。他方、スンニー派が住民の多数を占め るとされる３県のうちアンバール、サラーハッディーンの２県では反対が３分の２を超えた（なお、国民投票においては１，５６０万人の有権者登録が行われ た）。

（注５）過去に発生した邦人の被害としては、２００３年１１月の外交官２名の襲撃・ 殺害事件、２００４年４月の民間人３名とその後引き続き発生したジャーナリスト２名の人質・拘束事件（いずれも解放された）、同年５月のジャーナリスト２ 名の襲撃・殺害事件、同年１０月の民間人１名の人質・殺害事件が発生した。

（注７）日本は、国連と世界銀行が共同で運営するイラク復興信託基金に４．９億ドルを拠出し、最大の拠出国である。また、日本は、同基金ドナー委員会の初代議長を務め、２００４年１０月には同基金の会合を東京で開催した。

（注８）この決議において、それまで自衛隊が行ってきたような人道復興支援活動が多国籍軍の任務に含まれることが明らかになった。

（注９）国連機関経由の雇用創出事業を通じてムサンナー県では一日最大３，８００名程度、延べ約１００万人の雇用を創出した（２００５年１２月現在）。

（注１０）ムサンナー県においては、サッカースタジアム（オリンピック・スタジア ム）の陸上トラック部分の整備のほか、同県教育局に対し、陸上競技用機材、バスケットボール、バレーボール等のスポーツ器材の供与を行った。そのほかに も、イラク柔道連盟に対しては中古柔道着の輸送費を支援した。また、中東地域との交流促進、さらにはイラク復興支援の一環として、嘉納治五郎杯国際柔道大 会の開催にあわせ、イラク等の４か国から柔道関係者（イラクについては柔道連盟事務局長及び柔道代表選手２名）を招聘した（２００６年１月）。国際交流基 金は、アラブ映画祭においてイラク映画特集を実施した。ユネスコを通じた協力としては、イラク国立博物館（文化財の修復研究作業室）の再生を支援したほ か、イラク復興信託基金への拠出を通じて、ユネスコが実施する考古学遺跡の警備強化のためイラク文化省に対する警備用車両の供与、特に女性を対象とした識 字・生活技術知識の普及、技術と職業のための教育・訓練施設への支援等の各種事業を行っている。

（注１１）２００２年６月にブッシュ大統領が発表したイスラエルと平和裡に共存する パレスチナ独立国家の樹立を通じてパレスチナ問題を解決するという構想（二国家平和共存構想）を実現するために、イスラエル・パレスチナ双方が実施すべき 事項を行程表の形で整理した文書（２００５年中にパレスチナ国家建設を目標とする）。２００３年４月に米国、EU、ロシア及び国連の四者（カルテット）が 公表し、同年６月までにイスラエル・パレスチナ双方に受け入れられた。

（注１２）国連、米国、EU、ロシアの四者からなるグループ。

（注１３）ハマスは、エジプトのムスリム同胞団を起源とするイスラム原理主義団体。１９８７年にアフマド・ヤシン師により創設された。イスラエルの存在を認めず、政治部門のほか軍事部門を有しているとされる。

（注１４）２００６年１月のPLC選挙に際し、伊藤外務大臣政務官を団長とする政府選挙監視団を派遣し、７２万ドルの支援を実施した。

（注１５）パレスチナ立法評議会選挙の最終結果
ハマス７４議席、ファタハ４５議席、総議席は１３２議席（６６議席ずつ比例代表、選挙区から選出）。投票率は７４．６４％。

（注１７）政府間の要人往来では、日本から１月、７月に橋本元総理大臣がそれぞれサ ウジアラビア、アラブ首長国連邦を、８月に皇太子殿下及び特派大使として橋本元総理大臣がファハド国王弔問のためサウジアラビアを御訪問された。さらに ２００６年１月には麻生外務大臣が故ジャービル首長弔問のためクウェートを訪問した。また、４月に逢沢外務副大臣がアラブ首長国連邦を訪問し、さらに、河 井外務大臣政務官が１月、３月、４月、６月にアラブ首長国連邦を除くGCC各国及びイエメンを、３月、５月には福島外務大臣政務官がアラブ首長国連邦、ク ウェートを、１１月には細田博之総理大臣特使が国際エネルギー・フォーラム（IEF）常設事務局新庁舎開所式出席のためサウジアラビアを訪問した。
湾岸諸国からは、６月にハマド・カタール首長、１１月にサーレハ・イエメン大統領等が公式訪日した。

（注１８）PKOについては「第３章第１節５．紛争の包括的取組」の当該ページ参照。

（注１９）「拡大中東・北アフリカ」の対象国は特定されていないが、中東（北アフリカを含む）及びその周辺地域の諸国（パキスタン、アフガニスタン等）を含む概念と考えられている。

（注２０）ハンガリー、スイス、スペイン、オランダ、ギリシャ、デンマークの６か国。