第3章 分野別に見た外交 第5節

(注1)パブリック・ディプロマシーとは、伝統的な政府対政府の外交ではなく、民間とも連携しつつ外国の国民・世論に直接働きかける外交活動のことで、「対市民外交」あるいは「広報外交」と訳されることが多いが、定訳はまだない。

(注2)「外務省ホームページ(英語版)」(http://www.mofa.go.jp/)は、日本の外交政策に関する情報を、また、「Web Japan」(http://web-japan.org/)は日本の一般事情を、それぞれ英語(一部韓国語、中国語、その他多言語)で発信している。ま た、多くの在外公館でも独自のホームページを開設して、現地に密接した情報を現地の言語や英語で発信している。

(注3)日本の中学歴史教科書について、英語・中国語・韓国語訳を作成し、インター ネットを通じて公表するなど、日本の歴史教育の制度や内容についても積極的に広報している。日本の中学歴史教科書関連の情報は、JEカレイドスコープ (http://www.je-kaleidoscope.jp/)に掲載されている。

(注4)JETプログラム : 「語学指導等を行う外国青年招致事業」(The Japan Exchange and Teaching Programme)は、日本の中学・高校における外国語教育の充実や、青年交流による地域レベルでの国際交流の発展を図ることを目的として、1987年 に開始された事業。日本の地方自治体をはじめ、外務省、総務省、文部科学省及び(財)自治体国際化協会(CLAIR)が協力して実施している。詳細は http://www.mofa.go.jp/jet/(外務省)またはhttp://jetprogramme.org/((財)自治体国際化協会)参 照。

(注5)日本留学の総合ガイド : http://www.studyjapan.go.jp/

(注6)名簿・会報の作成・懇談会開催などの帰国留学生相互のネットワーク形成を支援し、留学生会が実施する日本文化紹介事業を支援している。

(注7)略

(注8)世界遺産には、文化遺産、自然遺産及びその両方の価値を兼ね備えた複合遺産 の3種類あり、世界遺産条約(正式名称 : 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約)の規定に基づいて認定されている。認定に当たっては、その遺 産が「顕著な普遍的価値」、すなわち人類の共有財産としての価値を有していることが絶対条件とされている。第29回世界遺産委員会では、「知床」を含めて 新たに24件が世界遺産に登録され、世界遺産の総数は812件となった。日本には「知床」のほか、「法隆寺地域の仏教建造物」、「姫路城」、「屋久島」、 「白神山地」、「古都京都の文化財」、「白川郷・五箇山の合掌造り」、「原爆ドーム」、「厳島神社」、「古都奈良の文化財」、「日光の社寺」、「琉球王国 のグスク及び関連遺産群」、「紀伊山地の霊場と参詣道」の12件がある。

(注9)万博は、1928年に署名された国際博覧会条約に基づいて開催される。「愛・地球博」の開催は、1997年の博覧会国際事務局総会における投票で決定した。

(注10)実行委員長は平山郁夫・前東京芸術大学学長、副委員長は瀬戸雄三・(社)日韓経済協会会長と成田豊・(株)電通最高顧問が務めた。

(注11)「日・EU市民交流年」推進組織(実行委員会等)の設置された国・機関 : 日本、欧州連合本部( ベルギー・ブリュッセル)、英国、オーストリア、ギリシャ、スロバキア、チェコ、デンマーク、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド。