１９６５年の日韓国交正常化以降、両国関係はあらゆる面で大きく発展してきた。特に、２００２年のサッカー・ワールドカップ共同開催の成功、「日韓国民交流年」 （注１１） 、「日韓共同未来プロジェクト」 （注１２） の実施等を通じて着実に醸成されてきた日韓両国民間の相互理解と交流の流れは、２００５年の国交正常化４０周年を記念して行われた「日韓友情年２００５」 （参照）により、一層高まった。
「日韓友情年２００５」では、１月に東京とソウルで両国首脳が参加して盛大に開催されたオープニングを皮切りに、９月にソウルで行われ５万人の市民が集まった「日韓交流 おまつり」、１２月にソウルで行われた「友情年記念コンサート」をはじめ、７００件を超える記念行事が日韓両国の各地で催された。折からの韓国大衆文化ブーム（いわゆる「韓流」）や、Kポップ、Jポップの流行等とも相まって、「日韓友情年２００５」を通じ、日韓両国民の互いの文化に対する関心は更に高まるとともに、市民交流の裾野が広がったと言えよう。
また、この４０年間で両国民の往来数も飛躍的に増えた。国交正常化当時の両国間の人の往来は年間約１万人だったが、現在では一日１万人を超え、２００５年には約４１０万人の往来があった。日韓両政府は、このような人的交流の拡大の流れを定着させるべく、交流環境の整備のための施策を講じている。その一環として、８月１日から東京の羽田空港とソウルの金浦空港を結ぶ航空便が一日４便から８便へ増便された。また、「愛・地球博」の期間中、韓国人に対して査証免除措置を実施するとともに、同措置を２００６年２月まで暫定延長した後、査証免除実施期間中の全体的な実施結果を踏まえ、３月以降の恒久的査証免除を決定した。これらを通じて、年間往来者数が更に拡大することが期待される。２００６年１月２０日、両国間の効率的かつ効果的な刑事共助を可能とする「刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約」が署名された。こうした実務的協力の枠組みを一つ一つ整備し、実績を重ね、両国間の協力関係を更に強固にしていくことは重要である。
▼日韓間の出入国者数
同時に、２００５年は、日韓間の諸懸念を巡り、両国関係に困難な時期が見られた年でもあった。２月２３日に島根県議会において「竹島の日」条例が上程されたことを契機に、韓国の対日感情は急速に悪化した。盧武鉉大統領は３・１節記念演説において、「両国関係の発展には、日本の政府及び国民の真摯な努力が必要」であり、日本は「過去の真実を糾明 し、心からおわびし、反省」すべきであると表明した。「竹島の日」条例が成立した３月１６日の翌１７日には、韓国政府は、「国家安全保障会議常任委員会声明文」 （注１４） を発表して対日政策を見直す方針を明らかにし、２３日、盧武鉉大統領は「日韓関係に関する国民への手紙」 （注１５） の中で、過去の問題について日本に対し、「外交的に断固として対応する」との強い姿勢を明確化するなど、対日姿勢を強めた。これに対し、日本側は、竹島に対する日本の領有権に関する立場は以前から一貫していることを明確にした上で、韓国国民の過去を巡る心情を重く受けとめ、和解に基づく関係構築を呼びかける町村外務大臣談話を発表した。竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である、というのが日本の一貫した立場であり、この立場を今後とも主張していくが、政府としては、お互いの立場は立場として、大局的見地からこの問題が両国の友好協力関係を損なわないよう努力していくことが重要と考えている。この点について、累次の機会に韓国側に対して理解を求め、確認している。
４月、文部科学省が２００６年度用の中学教科書検定の結果を発表した。これに対し、韓国政府は、前回検定時のように、外交ルートを通じて多数に上る具体的な修正を要請することはなかったものの、特に歴史教科書の一部の記述と、公民教科書の竹島の領有権に関する記述をとりあげ、遺憾の意を表明した。政府としては、日本の教科書検定制度の趣旨及び仕組みについて誠実に説明を行い、韓国を含む近隣諸国の理解を求めてきているところである。
その後、４月と５月の２度にわたる外相会談、６月２０日にソウルで行われた小泉総理大臣と盧武鉉大統領との首脳会談を経て、日韓関係は平静へと向かった。首脳会談で小泉総理大臣は、韓国国民の過去を巡る心情は重く受けとめており、一時期意見の相違があっても大局的見地から両国関係を未来志向で前に進めたい、過去に起因する問題については人道的観点から可能な限り進める、との立場を伝えた。また両首脳は、「教科書小グループ」を新設した形での第２期日韓歴史共同研究の発足 （注１６） 、新たな追悼・平和祈念施設についての検討、日韓交流の拡大、北朝鮮の核問題の平和的解決のための日米韓の連携等で合意した。
▲ 会談を前に握手する小泉総理大臣と盧武鉉韓国大統領（６月２０日、ソウルの大統領府 写真提供：内閣広報室）
１０月１７日の小泉総理大臣の靖国神社参拝の意味を巡り、日韓間の意見の相違が顕在化したが、このような中でも、１０月下旬の潘基文外交通商部長官の訪日は当初の予定どおり実施され、また、１１月の韓国・釜山での第１７回APEC閣僚会議の際の日韓外相会談、１２月のクアラルンプールでのASEAN＋３外相会談の際の日韓外相会談も行われるなど、外交当局間のハイレベルの対話は維持された。
１２月１８日、日韓国交正常化４０周年に際し、麻生外務大臣は談話を出した。その中で、日韓国交正常化４０周年の意義を改めて評価し、過去を巡る韓国国民の心情を重く受けとめ、人道的観点から、過去に起因する諸問題に真摯に対応していくこと、未来志向の日韓関係構築のための相互理解及び信頼関係の強化の必要性を改めて強調した。日韓の過去に起因する諸問題については、日本は、歴史共同研究の推進、朝鮮半島出身者の遺骨調査・返還に向けた作業の推進 （注１７） 、在韓被爆者問題への対応 （注１８） 、在韓ハンセン病療養所入所者 （注１９） への対応、在サハリン「韓国人」に対する支援 （注２０） 、北朝鮮への引き渡しを前提とした北関大捷碑の韓国への引渡し （注２１） など、多岐にわたる分野で真摯に取り組み、目に見える進展を図ってきている。
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