経済分野では、２００５年は、前年に引き続き日韓間の貿易が増大し（総額で前年比約９％増）、投資も高い水準を維持した。また、企業間の提携・協力関係もIT分野で進展するなど、両国の経済関係は一層深化したものとなった。

　２００４年２月１７日に署名された日韓社会保障協定は、２００５年４月１日に発効した。本協定により、日韓双方の年金制度への強制加入による二重加入が回避されることになった。

　一方、日本ののり輸入割当（IQ）制度について、３月、世界貿易機関（WTO）パネルが韓国の要請に基づき設置された（２００６年１月、日韓間で紛争の解決について合意に達したため （注２２） 、パネルは終了した）。また日本は、韓国ハイニックス社製半導体DRAMに対し、２００４年８月から続けた調査の結果、２００６年１月に相殺関税を賦課することを決定した （注２３） 。