（イ）内政
２００４年４月の総選挙で与党ウリ党は、総議席２９９議席の過半数となる１５２議席を獲得したが、その後１０名の議員が公職選挙法違反で議員資格を喪失したことから２００５年に補欠選挙が２回実施されることとなり、その結果、４月３０日の選挙（６議席）と１０月２６日の選挙（４議席）のいずれにおいても、ウリ党は１議席も確保できず、ハンナラ党が両選挙合わせて９議席、無所属が１議席を確保し、ウリ党は総議席の過半数を割り込む結果となった。１０月２８日、文喜相議長をはじめとするウリ党執行部は、補欠選挙全敗の責任をとって総辞職した。
２００３年２月に発足した際は国民の高い支持を得ていた盧武鉉政権であったが、経済不況等により、就任後早くから支持が低下した。盧武鉉大統領の支持率は、２００４年の弾劾訴追決議とそれに続く総選挙、２００５年３月の竹島問題を巡る対日強硬姿勢の表明などの際に一時的に上昇した以外は、趨勢的に低い状況が続いている。
盧武鉉大統領は、自らの政権と与党に対する世論の支持の低迷傾向を踏まえ、その打開策の一環として、７月、青瓦台（大統領府）ホームページに掲載した２つの書信（５日の「韓国政治、正常に戻るべし」と２８日の「党員同志の皆様への手紙」）を通じて、最大野党ハンナラ党との連立を呼びかけた。同大統領のねらいには、連立の条件として自ら提示した選挙制度改正を通じ、長年にわたって韓国政治の悪弊と指摘されてきた地域主義の克服があったとされるが、野党ハンナラ党の反応は極めて冷ややかであり、大統領及び与党ウリ党の支持率上昇にはつながらなかった。
１２月３０日、鄭東泳統一部長官及び金槿泰保健福祉部長官などウリ党の次期大統領候補と目される閣僚が相次いで辞意を表明した。これを受け、２００６年１月２日に小幅な内閣改造が行われ、李鍾ソク国家安全保障会議（NSC）事務次長が統一部長官に内定した。盧武鉉大統領は、この内閣改造で自らの側近を抜擢し、政権指導力の強化を図ったとの見方もあり、このような動きとも相まって、次期大統領選を巡る動きが活発化するものと予想される。
（ロ）経済
２００４年に４．６％にとどまった韓国の経済成長率（GDP成長率）は （注２４） 、２００５年に入っても、輸出は堅調であったものの、消費心理の悪化と、企業の設備投資の不調による内需の冷え込みから更に落ち込んだが、後半に入って、国内消費が回復し、依然好調な輸出と相まって回復基調にあり、年間で４．０％となった。貿易は輸出入とも順調に拡大したが、２００５年の貿易黒字は、原材料や原油の価格の高騰により前年の２９４億ドルから２３５億ドルに減少した。失業率は依然３％台の低水準を維持しているものの、失業率に反映されない求職断念者が多く、また青年層が失業者の半数近くを占めている。
一方で、大企業と中小企業間の格差、所得階層間の格差が広がる「両極化」が進んでいる。盧武鉉政権は２００６年１月の新年演説において「両極化」を大きくとりあげるなど、この問題を重視しており、雇用の創出、及び社会セーフティーネットの構築を推進するとしている。