【アフガニスタン】
＜政治プロセス＞
　2001年12月のボン合意に基づくアフガニスタンの政治プロセスについては、移行政権の発足（2002年６月）、新しい憲法の採択・発布（2004年１月）を経て、2004年10月９日、大統領選挙が実施されるなど、民主化が着実に進展している。10月の大統領選挙においては、登録有権者数の約71％にあたる約1,200万人が投票し、11月３日、カルザイ移行政権大統領が55.4％の得票で選任された。12月７日、首都カブールにおいてカルザイ大統領就任式典が執り行われ、日本からは特派大使として逢沢外務副大臣が、さらにアフガニスタン支援総理大臣特別代表として緒方貞子国際協力機構（JICA）理事長が出席した。なお、2005年９月には議会選挙の実施が予定されている。



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＜日本の復興支援策＞
　日本は、2002年１月のアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）を主催して、アフガニスタンの和平・復興の努力に対する国際社会の支援を取りまとめ、同会議で自ら表明した５億ドルの復興支援を2004年２月までに実施した。2004年３月末のベルリン国際会議では、2004年３月から2006年３月末までに４億ドルの追加支援を行うこと表明した。
　「平和の定着」構想（178ページ参照）に基づく日本の支援は、同構想の３本柱である和平プロセス（選挙支援）、治安改善（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）や地雷対策）及び復興（幹線道路整備等）の全てにわたるものであり、2001年９月から現在までの人道支援を含めた支援総額は、８億4,400万ドルを上まわる。



▲カルザイ・アフガニスタン大統領と会談をする小泉総理大臣（9月　提供：内閣広報室）


＜治安＞
　2004年10月の大統領選挙に際しては、アフガニスタン国民の努力とこれを支える国際社会の支援により、大きな治安上の混乱は生じなかった。しかしながら、パキスタン国境と接する南部、南東部、東部を中心に、タリバーン、アル・カーイダ、ヘクマティアル派等テロ組織の活動は継続されているほか、首都カブールにおいても、10月には繁華街での自爆テロ事件や国連職員３名が人質にとられる事件（11月に無事解放）が発生するなど、治安は依然として不安定な状況が続いている。
　地方軍閥^（注12）間の戦闘も引き続き治安の不安定化要因となっている。2004年９月には、ヘラート市でイスマイル・ハーン・ヘラート県知事解任の政府発表に抗議する大規模デモが発生した。
　そのような中、アフガニスタン政府は、G８が主導する国際社会の支援を受けて、国軍創設、DDR、警察再建、麻薬対策、司法改革を内容とする改革を実施してきており、治安維持のための努力を重ねている。また、NATOが指揮を執る国際治安支援部隊（ISAF）^（注13）も、治安維持のための支援にあたっており、2003年10月その任務は国連安保理決議1510によりカブール以外へも拡大されている。