【ASEAN+３（含む東アジア・サミット）】
　最近の東アジアにおける種々の交流の拡大・深化は目覚ましく、例えば、貿易の域内国シェア^（注52）は、FTAの枠組みが形成途上であるにもかかわらず、既にNAFTA（44.5%）を凌駕する水準 （53.3%。日中韓、NIEs、ASEAN諸国。2002年）に達している。また、東アジア通貨危機や米国同時多発テロが地域協力の重要性を痛感させたこともあり、1997年に発足したASEAN+３（日中韓）は、今や東アジア地域協力を促進するための中核的な存在として、貿易、投資、金融から観光、国境を越える犯罪まで、17分野で48枠組を有するまでになっている。2004年も、東アジア・サミットの開催が決定されるなど、東アジア共同体の形成も視野に入れた各種の地域協力が着実に前進した一年であった。
　東アジア共同体の形成に関しては、2004年７月にジャカルタで開催されたASEAN+３外相会議において集中的に議論がなされた。川口外務大臣（当時）は、東アジア共同体の形成における重要な点として、各種の機能的協力の更なる推進、ASEANの中心的役割、ASEANの域内格差の是正、共通の価値観と原則に基づいた東アジアの価値観の共有、ASEAN+３以外の地域協力上の重要なパートナーと緊密な関係を保つこと、米国のこの地域への関与などを指摘した。また、日本があらかじめ提出していた東アジア共同体、機能的協力及び東アジア・サミットに関する論点ペーパー^（注53）に対しては、その後の議論の土台を提供するものとして、多くの国からその価値を歓迎・評価する旨発言があった。
　東アジア・サミットについては、11月にビエンチャンで行われたASEAN首脳会議において、2005年にマレーシアで開催することが合意され、直後に行われたASEAN+３首脳会議において、日中韓の首脳はASEANの決定を支持した。ただし、小泉総理大臣ほか何人かの首脳からは、東アジア・サミットとASEAN+３首脳会議との関係については明確化が必要である旨の問題提起がなされた。この関連で、ASEAN+３各国首脳は、東アジア・サミットの内容と形式を議論するため、2005年５月に京都でASEAN+３外相会議を開催するとの日本の提案を支持した。
　日本としては、マレーシアにおける東アジア・サミットの開催を契機に、東アジア共同体形成も視野に入れた東アジア地域協力が一層進展することを期待しており、そのためにも、東アジア・サミットがその歴史的な意義に見合ったものとなるよう、ASEAN+３外相会議に向けて、東アジア・サミットの形式及び内容の両面について、今後、十分議論していく考えである。特に、「開かれた地域協力」という基本的性格がサミットの形式にも反映されるように努める。
　この他、ASEAN+３首脳会議は東アジア地域協力を強化する方策につき議論を行ったほか、東アジア自由貿易地域（East Asia Free Trade Area：EAFTA）の実現可能性についての検討を目的とした専門家グループの立ち上げについてのASEAN+3経済大臣会議の決定を歓迎した。