【日中韓三国間協力】
　日中韓三国の関係は、貿易額や人の往来の大幅な増加に見られるように、経済分野をはじめ大きく進展している^（注54）。首脳レベルでの協力は、1999年に朝食会として開始され、2003年の首脳会議では日中韓三国首脳による歴史上初の共同宣言となる「日中韓三国間協力の促進に関する共同宣言」^（注55）が発出された。2004年６月、川口順子外務大臣（当時）は中国の青島で開催された日中韓外相三者委員会^（注56）において議長を務めた。同委員会において、三外相は、同首脳共同宣言で定められた日中韓協力の進展状況を検討し、また、その「進捗報告書」を作成すること等について合意したほか、三国がASEANとの関係を更に促進していくことの重要性などを確認した。続く2004年11月には、三国の首脳はラオスで会談し、「三国間協力に関する行動戦略」を発表し、三国間の投資に関する法的枠組みに関する政府レベルでの協議や、ビジネス環境整備のための政府間協議の実施のほか、知的財産権保護のための協議メカニズムの探求など、首脳共同宣言の各協力分野における今後の戦略的方向性を示した。また、各種閣僚会議を含め、様々なレベルでの協力も進展している。
　日本として、ASEAN＋３のGDPの９割以上を占める三国間の経済的な相互依存の高まりや相互補完性、規模の経済の実現等を考慮し、今後も実務的な協力を中心に協力関係の発展に貢献していく考えである。



▲日中韓外相三者委員会に臨む町村外務大臣、李肇星中国外交部長（右）、潘基文韓国外交通商部長官（左）（11月）