| （1） |
本会合は、「政策環境の改善」、「持続可能な成長」、「地域主義の促進」をテーマとし、APEC域内の中小企業の利益拡大につき、精力的な議論が行われた。
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| （2） |
現下の経済環境の急激な変動に伴い、（イ）資金調達の円滑化、（ロ）起業家支援の環境整備、（ハ）技術移転の促進、（ニ）市場アクセス支援、（ホ）投資アクセスの強化、（ヘ）人材育成などについて、各エコノミーよりその重要性が指摘された。
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| （3） |
これらの課題に対処するためには、全エコノミーの協調と努力が必要であり、また、実質的に経済全体に大きな影響を与えているマイクロ（小規模）企業の育成が重要であるとの認識で一致した。
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| （4） |
また、日本からは「日本における構造改革と中小企業政策の新たな取り組み」をテーマにスピーチを行った。現在取り組んでいる構造改革の一環として、中小企業分野では、（イ）創業・経営革新のための支援、（ロ）セーフティネット対策を講じていることなどを紹介し、併せて、新中小企業基本法の政策理念に沿いつつ、有望あるいは潜在力のある中小企業への支援を中心とした精力的な取り組みを行っていることを紹介した。
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| （5） |
1998年に策定されたSPAN（中小企業育成統合行動計画）（注）の改訂については、新たに、（イ）政策環境の改善、（ロ）市場の開拓・アクセスの改善、（ハ）各エコノミーにおけるベストプラクティスの評価等を新たに盛り込み、本会合においいて採択された。また、併せて、女性の参画の重要性も確認されると共に、OECDとの連携について、作業部会（WG）レベルにおいてさらに連携を深めていくことが合意された。
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| （6） |
本会合における議論の成果は、閣僚共同声明として採択された。
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