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米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項
平成14年10月23日
97年以降4年間にわたり行われてきた「規制緩和及び競争政策に関する強化されたイニシアティブ」、及び、2001年6月30日の日米首脳会談において小泉総理とブッシュ大統領により設立された「成長に関する日米経済パートナーシップ」の下での「規制改革及び競争政策イニシアティブ」（「改革イニシアティブ」）の1年目の対話は、両国の規制・制度面での問題を明らかにし、不要な規制の減少、競争の強化、及び市場アクセスの改善を図る上で成果をあげた。
しかしながら、米国の規制・制度の中には、依然として、（1）米国特有であり、国際基準に調和していないもの、（2）自由貿易の理念に反するもの、（3）公正な競争を阻害するものが見られるのも、また事実である。これらの中には、米国で事業活動を行う日本企業に不合理な負担を課すものとして、無視できない懸念材料となっているものも多く含まれている。米国が用いる様々な一方的措置はその典型例であるが、これらは、WTOルールとの整合性の観点からも問題を孕んでいる。
このような現状認識の下、日本国政府は、改革イニシアティブの下での2年目の対話を開始するにあたり、米国政府に対し、規制改革及び競争政策に関する要望書を提出する。日本国政府としては、本要望書を十分反映させる形で、米国政府の政策の改善や更なる規制改革及び競争政策の推進を求めていく方針である。
日本国政府として、この改革イニシアティブの下での米国政府との率直かつ建設的な対話が、日米経済関係の更なる強化及び深化に大きく資することを強く望む。日米両国は、経済成長の推進、経済調和の促進、及び開かれた多国間貿易システムの強化のための指導的な役割を担っていることを十分に認識し、グローバル化時代における対話と協力のモデルを自ら示していかねばならない。そして、かかる対話を可能とするために、米国政府が、双方通行の対話の原則に基づき、本要望書に掲げられた各要望事項につき真剣に検討し、具体的な成果を上げるべく積極的にコミットすることを期待する。
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