日本政府による規制改革及びその他の措置
V．金融サービス
A．日本政府は、社債及び証券投資信託等の券面不発行を認める法案を、2003年1月6日から施行すべく、国会承認を求めて提出した。この法案には全ての投資信託が含まれる。2002年5月21日に衆議院で法案が通過し、6月5日に参議院の承認を得た。
B．投資信託協会は、MMFの安全性及び流動性確保のための規制を補強するため、組入投資資産の適格性の厳格化を含めた、様々な措置を講じている。
C．2000年7月以来、「電子政府」を推進する日本政府の政策に沿って、金融庁は電子媒体による申請、報告等を承認する数々の施策を推進してきた。これら一連の施策は、原則として2004年3月末までに実施される見通しとなっている。金融庁による2001年8月の証券市場の構造改革プログラムは、投資信託を含む目論見書の電子開示を効率的に促進させた。電子開示の普及を含めた、簡素化され整備された投資信託に係る有価証券報告書等の提出手続きについては、2001年6月1日より施行された。日本政府の2002年3月の規制緩和報告書は、貸金業者による電子通知の実現可能性について調査を実施すると述べている。
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