日・EU規制改革対話東京会合
(概要)
平成14年11月25日
1.日程・出席者
●日時 |
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11月25日(月)10:00~17:30 於:三田共用会議所
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●日本側出席者 |
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佐々江外務省経済局長(議長)他、10省庁の関係者
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●EU側出席者 |
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バレンスエラ欧州委員会対外関係総局次長(議長)他
欧州委員会関係者、駐日欧州委員会代表部関係者
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(注) |
日・EU規制改革対話は、平成6年(94年)に開始して以来、毎年数回ずつ東京とブラッセルにおいて会合を開催している。毎年双方で相手方に対する規制改革要望書を交換し、ビジネス環境改善のための日・EU双方の規制のあり方について議論を行っている。平成14年度は、今回が第1回目の本(ハイレベル)会合。
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2.概要
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(2) |
今回の会合では、EUの対日要望を中心に議論が行われ、数年来にわたる要望事項(航空、検疫等)に加え、公共調達、ジャーナリズム、血漿といった新たな項目についても取りあげられた。
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(3) |
今回の会合においては、以下のEU側からの要望について特に活発な議論が行われた。
・法律サービス |
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外国法事務弁護士と日本の弁護士のパートナーシップの自由化等を要望 |
・対外直接投資の促進 |
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投資家の参入にあたり便利な統一的窓口の設置を要望 |
・M&A |
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外国の企業が日本の企業を合併・買収する際に必要な手続の整備を要望 |
・ジャーナリズム |
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外務省記者証の他の公的機関での認容、記者クラブの廃止を要望 |
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3.対話の方式の改善点
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これまで半日であった会議を全日の会議とし、EU側の優先要望項目全体にわたり、活発な意見交換が行われた。
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(2) |
従来は、東京会合においては、EU側からの要望に対する回答を日本側より行っていたが、今回会合では、EU側における実施状況等を照会したり、関連の日本要望等も言及したりすることにより、より多方向な対話を行い、何がグローバル・スタンダードであるべきかとの視点を盛り込んだ。
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