2002年度 日・EU規制改革対話
EU側からの対日要望
(優先要望項目リスト)
1. 外国直接投資(FDI)の円滑化につながるような開放的な環境の整備
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1.1 投資
1.1.1 参入コスト高の克服
- 投資促進のための政策
(1)分野横断的なアプローチの採用
(2)申請・認可手続きの簡素化
(3)投資の為のワンストップショップの設置
(4)株式交換M&Aの実現
- 連結納税制度の実施条件の改善
- 対内投資規制の撤廃
1.1.2 透明性と予測可能性
- パブリックコメント制度
(1)意見表明期間の確保
(2)コメント反映のための時間の確保、コメントの公表
- ノーアクションレター制度、文書回答制度
(1)実施状況の監視、適用制度の拡大
(2)法的拘束力の付与
(3)公表の義務づけ
(4)意義申し立てのためのガイドラインの策定
1.2 法律サービス
1.2.1 外国法弁護士とのパートナーシップの完全自由化
1.2.2 職務経験要件の撤廃
1.3 職業紹介業及び人材派遣事業の取扱い職種に関する制限撤廃
2.1 競争政策
- 公正取引委員会の増強
(1)適切な人員の確保
(2)支配的地位濫用事例の追及の強化
(3)審査機能の強化
(4)独立性の確保
- 独禁法違反行為の時効期間延長
- 罰金引き上げ効果の調査の実施
- 独禁法の適用除外や特例の見直し
- 行政指導の独禁法ガイドライン適合性の調査の実施、反競争的行政指導に対する救済
2.2 公共調達
2.2.1 日本の公共事業と公共工事
- 入札資格の基準の透明性
- 「経営事項審査」の制度の改正
- ガイドラインの段階的導入
2.2.2 新しい「官民パートナーシップ・プロジェクト方式」による入札手続
- 手続の透明化
- 審査の専門家
- 審査官の独立性
2.3.ジャーナリズム
- 外務省許可証による公的機関主催の報道行事へのアクセス認可
- 記者クラブ制度の廃止
2.4.情報化社会
- 技術的に中立な規制枠組みの確立
- 独立規制機関
- 支配的事業者規制
- 共同支配の概念の考慮
- 反競争的行為の禁止
- 料金届出要件
- 第一種事業者と第二種事業者の区分の撤廃
- .ユニバーサルサービス
- 周波数帯の割当
2.5 金融サービス
2.5.1 保険部門
- ファイルアンドユース制の個人向け商品への拡大
- 国際基準に準ずるソルベンシー・レシオへの移行
- 簡易保険・住宅金融公庫への民間と同じ規制の適用
- 金融機関による保険商品の販売制限の撤廃
- ブローカー制度に関する規制の改正
2.5.2 銀行・証券
- 銀行業と証券業の兼業の承認
- 銀行業による保険業の兼業の承認
- 金融当局間の対話の構築
2.5.3 資産運用
- 郵政公社の運用
- 資産運用部門向けの単一枠組の創設
2.6. 郵便サービスにおける規制当局の独立性の確保
2.7 運輸
2.7.1 航空輸送
- 成田空港のスロットの新滑走路への移行
- 新滑走路供用による成田空港の処理能力拡大への公平なアクセス
- IATAガイドラインに準拠した発着枠割当制度、スロット配分手続における規制改革
- 成田空港における発着枠制限の改正
- 国際空港の使用料の引き下げ
- 国際航空運賃の自由化
2.7.2 海上輸送(国際海運)
- 事前協議制度
- 日本港湾協会の役割の見直し
3.1 医療マーケットの規制
3.1.1 医薬品
- 新薬申請後の審査センター(レビュー)と機構(相談)との一体化
- ICH E5ガイドラインの一貫性かつ科学的根拠のある実施
3.1.2 体外診断薬
- 世界的慣行に一致したリスク分類の導入
- 医療機器としての扱い
3.1.3 血漿
- 血漿の自給
(1)国内自給原則
(2)供給の信頼性に基づく規則の策定
(3)需給計画
- 「献血」の定義の精密化
3.1.4 化粧品
- 医薬部外品
- ポジティブリストとネガティブリストの国際的調和
- 非動物代替試験データの受入れ条件に関する情報提供
- マーケティングにおける正当な訴求
3.2 国際基準の促進
3.2.1 外国試験・検査機関の承認
- 適合性評価基準の承認基準の調和
- 情報提供
3.2.2 自動車
- UN-ECE協定の遵守
(1)UN-ECE規則の採択の加速化
(2)情報提供
- シリンダーブロック:精機輸入業者による原動機型式の打刻
- 自動車登録番号取り付け方法及び寸法
- 乗用車の型式指定車の諸元表第1号様式
3.3 食品安全および農産物
3.3.1 食品添加物および香料
3.3.2 非検疫植物リストの拡大
3.3.3 地域主義
3.3.4 生鮮果実および野菜の輸入を承認する手続
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