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2002年度 日・EU規制改革対話
日本側からの対EU要望
（優先要望項目リスト）
1．商法・競争
| （1） |
EU域内の複数加盟国間での損益通算を認める指令の早期成立 |
| （2） |
欧州会社法の改善 |
| （3） |
欧州非公開会社 ★ |
2．雇用
スペインの雇用契約制度と解雇補償金
3．貿易・関税
| （1） |
アンチダンピング規則の適切な運用 |
| （2） |
デジタル・ビデオ・カメラ（カムコーダ）の関税分類変更及び遡及課税 ★ |
4．情報・知的財産
| （1） |
個人情報保護指令 |
| （2） |
マドリッド協定議定書への加盟 |
| （3） |
共同体特許制度の成立 ★ |
5．法律サービス
| （1） |
フランスにおける外国弁護士の母国の法律サービスに関する業務従事の許可 |
| （2） |
ドイツにおける外国弁護士のいわゆる第三国法に関する法律事務の許容 |
6．電気通信
| （1） |
新指令（テレコム・パッケージ）に関する手続の透明性 ★ |
| （2） |
相互接続 |
| （3） |
免許料 |
| （4） |
自動車電話機能付き車載用AV機器の適合性評価手続きの簡素化 ★ |
7．金融サービス
8．自動車
| （1） |
歩行者保護に関する国際基準調和に向けた日・EU間の協力 |
| （2） |
運転視界に関する国際基準調和に向けた日・EU間の協力 |
9．環境
| （1） |
廃電池指令 |
| （2） |
「廃電気・電子機器指令案（WEEE）」及び「特定有害物質使用禁止指令案（ROHS）」、「廃自動車指令（ELV）」 ★ |
| （3） |
「欧州化学政策戦略白書」におけるREACH（Registration, Evaluation and Authorisation of Chemicals）システム ★ |
10．運転免許
| （1） |
運転免許に関するEC指令 |
| （2） |
イタリアにおける日本運転免許証の切り替え |
11．滞在・労働許可
| （1） |
就労を目的とする第3国国民の入居・居住要件に関する指令 |
| （2） |
第三国国民の域内自由移動に関する指令案 |
| （3） |
イタリアにおける滞在・労働査証取得等の改善 |
| （4） |
スペインにおける労働査証取得等の改善 |
| （5） |
フランスの商業手帳 |
| （6） |
フランスの滞在・労働許可等 |
| （7） |
ベルギーにおける労働許可等 |
| （8） |
ギリシャにおける労働許可 |
| （9） |
フィンランドにおける労働許可証 |
| （10） |
ルクセンブルグにおける労働許可等 |
12．社会保障
（別添）税制
| （1） |
合併・資産の移転・株式交換等に適用する1990年合併指令 |
| （2） |
移転価格税制の運用の調和 |
| （3） |
付加価値税制度の調和 |
| （4） |
コミュニケーション「税制による障害のない域内市場に向けて」 ★ |
| （5） |
国境を越えたグッドウィル移転の際の課税 ★ |
| （6） |
欧州全体で事業活動を行う企業のための法人税課税基礎の統合 ★ |
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