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EUの規制改革に関する
日本側(優先)提案及びコメント

C.環境・食品関連規制

11.環境

【総論】
 現在、「欧州廃電子・電気機器指令(WEEE)」及び「廃電池指令改定」が、EU内部で検討、調整されていることと承知しているが、我が国としても環境問題の重要性を深く認識しており、「電気・電子機器の廃棄物に起因する環境への負担を軽減しよう」とするEUの目的については賛同する。しかし、こうした規制が企業にとり過度に負担となり、健全な経済活動を阻害する、或いは貿易障壁となることのないよう、当該規制の実施可能性等を含め、我が国業界の意見が反映されるよう十分な情報提供が行われるよう要望する。

(1) 廃電池指令改定に対する要望
 ニカド電池については、代替研究が進められているところであるが、その中で、代替できない領域が明らかになってきている。特に、瞬間的大電流が必要となる分野や長期にわたる微少電流が必要となる分野においては、代替しうる電池が存在しない。そのため引き続きニカド電池が右指令の規制対象から除外されることを要望する。

(2) 廃電気・電子機器指令案(WEEE)
 「廃電気・電子機器指令案(WEEE)」については、現時点(欧州議会第一読会終了)では我が国業界の要望がほぼ取り入れられていることから、これを評価するとともに、今後の審議及び実施に際しても、我が国に十分な情報提供が引き続き行われることを要望する。

12.食品

ホタテの輸入解禁
 ホタテの輸入解禁手続に関し、本年9月にEU査察団による査察が実施され、現在EU内部で査察結果が取りまとめられていると承知している。EU側からは輸入解禁に至るまでの所要の手続には通常6ヶ月を要する旨説明を受けているが、我が方としては査察結果に関して大きな問題点はなかったと理解しており、我が方のEU向けホタテの漁期は12月から開始されるところ、早期輸入解禁を要望する。


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