7月23日、24日、インドネシアのバリにおいて開催された。本件会合には、ASEM参加25ヵ国及び1機関（我が国、中国、韓国及びASEANのうち7か国、EU加盟国及び欧州委員会）外相又はその代理が出席した。 我が国からは、新藤政務官が出席した。

（1）	2004年10月のハノイ・サミット（ASEM5）に向けて、今回のASEM外相会合において、政治・安全保障等機微な問題も含めてアジア・欧州間で率直かつ実質的な議論がなされることが期待されていた。
（2）	我が国は、ASEMの調整国として、（a）ASEMの場において何をなし得るのか、（b）ASEMの今後のあり方の両面について積極的なリーダーシップが求められていた。
（3）	主要な議題は以下のとおり。 ○ 地域国際情勢（ミャンマー情勢、イラクの戦後状況、中東和平、朝鮮半島情勢、大量破壊兵器の拡散防止、テロ対策等） ○ 新規参加問題 ○ ASEMプロセスの運営 ○ 緊密な経済パートナーシップのためのタスクフォース中間報告

（1）

地域国際情勢をはじめ、極めて活発で内容のある議論が行われた。

（2）

我が国は主要な議題において、我が国の基本的立場を表明し、概ねその主張が認められた。具体的には以下のとおり。 （イ） 大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止に関する政治宣言 　我が国より提案していた標記政治宣言案が、コンセンサスにより採択された。会議においては、大量破壊兵器の拡散が国際社会にとって大きな脅威となっている今、日本が宣言発出を提案し、とりまとめたことに対し、各国から評価する発言があった。 （ロ） 朝鮮半島情勢 　新藤政務官より、北朝鮮の核兵器開発、ミサイル及び拉致問題を諸問題を含む人道的問題の包括的解決が必要、及び日韓を含めた多者協議の立ち上げが重要である旨述べ、特に拉致問題の非人道性を訴え、理解と協力を得たい旨述べ、包括的解決の必要性について各国の理解が得られた。また、中国から多国間協議に向けての状況の紹介があった。 （ハ） ミャンマー情勢 　新藤政務官より、5月30日の事件を踏まえ、ASEMとしてミャンマー情勢に対する懸念を表明するとともに、我が国としてはミャンマーに対してスー・チー女史の即時解放等を含む事態の改善を働きかけている旨述べた。ASEAN側と欧州側の立場が離れていたため、その取扱いが準備段階では懸念されたが、我が国が事前に提起した文言をベースにアジア・欧州間の調整行われ、双方の受け入れ可能な表現が見いだされた。 （ニ） 新規参加問題 　EUの新規加盟国及びCLM（カンボジア、ラオス及びミャンマー）の新規参加について議論を行う必要性があること、2004年10月のASEM第5回首脳会合（ASEM5）までに解決すべきであること等が確認され、本件の解決に向けて事務レベルに検討を指示することで意見が一致した。 （ホ） ASEMの今後のあり方 　ASEMイニシアティブの扱い、閣僚級会合の開催頻度、事務局設置の是否と調整国機能の強化、ASEM拡大後の運営方法、ASEMプロセスの広報等将来のASEMのあり方について、ASEM5に向けて事務レベルに検討を指示することで一致した。 （ヘ） 緊密な経済パートナーシップのためのタスクフォース 　中間報告を歓迎し、ASEM5に提出される最終報告が実りあるものとなるよう期待が表明された。

（1）	次回のASEM外相会合は、2004年4月19日から21日までアイルランドのダブリンにおいて開催されることとなった。
（2）	上記外相会合までに、ミャンマーを含む新規参加問題及びASEMのあり方について一定の方向性を見いだす必要性がある。そのために高級実務者レベルの会合の早期開催を求める意見もある。

　新藤政務官は、韓国のユン外相通商部長官及び中国の李外交部長と朝鮮半島情勢などについて意見交換を行い、また、英国のオブライエン外務（兼貿易産業）閣外大臣及び独のミュラー外務担当国務大臣と二国間会談を行ったほか、他の出席者と会合の前後等の機会を捉え懇談を行った。