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アジア協力対話（ACD）法制度整備ワークショップ
（概要と評価）
平成16年5月
5月21日（金）、JICA国際協力総合研修所（市ヶ谷）において、本件ワークショップを開催したところ、概要と評価以下の通り。本件ワークショップの冒頭、我が方より田中外務大臣政務官が出席し基調スピーチを行った。
1．概要
（1）目的：
- アジアにおいて多角的貿易体制の整備や地域の経済連携推進の動きが活発化していく中で、法整備上の課題を抱えている国が多数存在
- 本ワークショップは、法制度に対する認識やこれまでの法制度整備における取り組みや知見を共有することにより、各国が抱える課題の克服に貢献するもの
（2）テーマ：WTO等の多角的貿易体制の整備に必要とされる知的支援の推進
（3）参加者：
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議長
宮川眞樹雄 （財）日本国際問題研究所所長
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| （ロ） |
日本
田中外務大臣政務官（基調スピーチ）
JICA、公正取引委員会、ホワイト＆ケース法律事務所等
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| （ハ） |
ACD加盟国
ベトナム、カンボジア（我が方招待）、インド、カザフスタン、パキスタン、シンガポール、タイの実務レベル及びその他ACD参加国の在京大使館員19カ国、計35名が参加
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（4）日程：
- オープニング・セッション
- オープニング・リマークス（議長）
- 基調スピーチ（田中外務大臣政務官）
- 法制度整備
- 基礎的な法制度整備の重要性（ベトナム商業省法務局専門家、カンボジア商業省法律局次長）
- 投資環境整備（JICA国際協力専門員、日本アセアンセンター投資部長、在京タイ大使館参事官、インド法律委員会）
- 競争（公正取引委員会事務総局官房国際課長）
2.評価
本件ワークショップにおいて、参加各国は率直かつ自由に意見交換を行い、当初の目的通り、法制度整備の重要性に関する認識を増進するとともに、我が国を含む各国の経験、知見を共有する「対話」の場を提供することができ、参加各国より極めて有意義であったと高い評価を得た。今後、各国が今回の結果を持ち帰り、6月中旬に青島で開催される第3回ACD会合に向けて同会合において何らかのフォローアップに関する意見が出されることが期待される。
本件ワークショップは、我が国が推進するACDのプライム・ムーバー・プロジェクト（ACD参加各国が関心プロジェクトを推進する方式）の一つであり、6月の次回ACD会合に向けての重要な貢献となった。
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