ACD（アジア協力対話）法制度整備ワークショップ田中外務大臣政務官基調スピーチ

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田中外務大臣政務官演説

ACD（アジア協力対話）法制度整備ワークショップ田中外務大臣政務官基調スピーチ

平成16年5月21日
於東京

　ご列席の皆様、外務大臣政務官の田中和德でございます。本日は、各国から遠路はるばる積極的なご参加をいただき、我が国政府及び国民を代表いたしまして、心より歓迎申し上げます。

（1.ACDの理念と果たすべき役割）

さて、皆様もご承知の通り、ACDの理念は、「対話（Dialogue）」を通じた、諸問題の解決であります。
より具体的に申し上げれば、まずは、取り組みやすい問題を解決することからはじまり、それを、より困難な問題の解決の道筋につなげるという、ではあっても、着実な信頼関係の構築を、目指すものであります。そうして培った信頼関係こそが、我々が、将来的なアジアの一体性を実現する、推進力になるものと、確信しております。
　現在、アジア地域においては、急速に、経済緊密化が進展しておりますが、これは、将来的なアジアの一体性への、一つの足がかりであります。しかしながら一方で、あまりに急速な経済緊密化のために、様々な国内問題、国際問題が生じていることも、事実です。これらの諸問題を、「対話（Dialogue）」を通して、情報、経験及びグッド・プラクティスを共有し、あるいは「相互理解」を進捗させることによって解決していく、これこそが、ACDの理念であり、そのための「対話（Dialogue）」の場を提供することこそが、ACDが、今後果たすべき役割と申せましょう。

（2.アジア地域における統合への動き）

　先程申し上げましたとおり、近年のアジア地域の経済統合、特にASEAN域内や、日中韓を含めた東アジア地域における統合の動きには、大変目覚しいものがございます。また、経済交流の急速な進展に伴い、人の交流、文化交流もますます拡大しつつあります。我が国といたしましても、これらの動きに対応するべく、ASEAN及び韓国との経済連携など、種々の施策を打ち出し、推進しているところです。
　このような動きの中で、我々が、将来的なアジアの一体性を発展させるためには、特に、経済面での連携を強化することが有意義です。そのためには、アジア域内市場を拡大し、アジアが、交渉力と競争力を、強化する必要があります。そのためには、海外直接投資の持つ、国内への経済波及効果と、投資環境整備の重要性についての共通認識を、醸成していくことが、極めて重要です。
　また同時に、各国がバランス良く発達し、経済発達の利益を平等に享受することも、将来的なアジアの一体性を発展させるために、極めて重要です。各国が平等に、バランス良く、経済発展の利益を享受するためには、WTOへの加盟や、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）、BIT（二国間投資協定）の締結推進が、不可欠であります。しかしながら、現在の各国の状況を見ますと、WTOへの加盟に伴う国内法制度整備、特に投資環境に関する商法、民法、民事訴訟法などの、基本法の法制度整備が必要なケースから、他国企業のダンピング輸出に対抗していく手段として、WTOで認められるアンチ・ダンピング税を適切に運用していくために、国内法整備が必要なケース、さらには、先進国からアンチ・ダンピング税を発動されるものの、経験・知見の蓄積がないため、WTOパネルの活用も含めた問題の解決に、種々の障害を伴うケースまで、各国の経済発展段階によって、様々な困難を抱えています。
　このような状況下において、各国が「対話（Dialogue）」を行い、経験、知見、グッド・プラクティスを共有することで解決策を見出すことは、アジアとしての一体性を高めていく上で、極めて大きな効果を持つものと考えます。
　これまで我が国は、カンボジア、ラオス、ベトナムにおいて、ODAを通じて、法制度整備支援を行ってまいりました。特に、ベトナムについては、基本的な法制度整備支援から、二国間投資協定へと発展し、両国間の経済的結びつきを更に強化することにつながった、極めてよい例でありましょう。本日は、ベトナム、カンボジア両国をはじめ、タイ及び日本アセアンセンターからの代表者の方に、プレゼンテーションをお願いしてあります。この経験を、参加各国の皆様と共有できれば幸いです。
　我が国は今後も、各国の法制度整備支援に関し、ACDプライム・ムーバー・プロジェクトの成果を活かしつつ、できる限りの貢献を、していく所存であります。

（3.しめくくり）

　以上述べてまいりましたとおり、参加各国が抱える諸課題について、本ワークショップにおいて率直に議論し、各国の経験、知見そしてグッド・プラクティスを共有することは、きわめて有意義であると考えます。
　本ワークショップにおける「対話（Dialogue）」が、各国における法制度整備の一助になることを期待し、私の基調スピーチを締めくくらせていただきます。

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