収録：平成15年7月11日

東京大学文学部歴史文化学科3年 藤田葵さん 　3月20日に、アメリカによるイラク攻撃が始まって、戦闘状態は「ほぼ終結した」ことになっています。その中で、戦闘員・イラク市民の他のもうひとつの被害者、イラクの文化遺産をどのように保護してゆくのかについて、なぜ、今、イラクの文化財保護なのか、日本はそれにどのようにかかわるのか、という点に注目して、河原節子国際文化協力室長にお話を伺いました。（藤田） 藤田：今、このタイミングでイラクの文化財保護について国民に知ってもらおうという姿勢を、外務省が強調したい理念的背景を、まず聞かせていただけますか？ 河原：イラクの文化遺産の保護については、まず、イラクを中心として北シリアの一部に広がる、古代メソポタミア文明の重要性を考えないわけにはいきません。メソポタミア地域というのは、四大文明のひとつとして大変有名ですけれども、今の私たちの生活にも極めて関係が深く、世界最古の文字が開発された、ですとか、数学の部分でも、私たちはいま、一時間が60分というのは当然のことと思っていますけれども、その六十進法が開発されたのもメソポタミアですし、世界最古の法典といわれる、ハムラビ法典もメソポタミアのものです。最近の研究では、ハムラビ法典より少し前に、法典らしきものがあったということがわかっているんですが、ほぼ完全な形で法典が残っているのは、ハムラビ法典が世界で最古、つまり、法律というものはメソポタミアで生まれた、ということになります。このように、私たちが日常生活の中で当たり前に使っている概念のかなり多くが、この地域で紀元前三千年という古い時代に生まれた、ということで、私たちとつながりがあるということは認識しておくべきかと思います。 　今回の一連の攻撃との関連では、攻撃がほぼ収束しつつあった時点で、急に治安が悪化して、具体的には4月11日前後に、イラクの国立博物館を中心とする様々な文化施設で、略奪・破壊が始まって、先ほど申し上げたメソポタミア文明の語り部となるような、貴重な文化財が大量に失われたことで、世界的に大きな衝撃を与えました。戦争や紛争が起こると、真っ先に被害が及ぶのは、老人・子供・女性ということがよく言われますけれども、二年前に、アフガニスタンで、バーミアンの大仏がタリバンによって破壊されたということは記憶に新しいように、文化遺産というのも、忘れてはいけない、もうひとつの大きな被害者ではないかと思います。 　もう一点、国づくりに当たって、経済面・人道支援も大事ですが、文化面も、復興支援の重要な柱である、というのが日本の考えですし、日本政府として発表したイラク復興支援策にも、このことが明記されています。 藤田：四大文明の一つとしての現代生活との関連と、国立博物館の重要性、復興支援の一環という三つの点から、イラク文化財保護の重要性を取り上げるということですね。一方で、今回の攻撃より、もっと以前からイラク文化財保護が叫ばれていたかと思いますが、その辺の経緯をお聞かせいただけますか？ 河原：法的な側面からは、1972年に、世界遺産条約が結ばれてから、文化遺産を、各国の遺産ということにとどまらず、人類共通の遺産と位置づけて、世界全体で協力して守っていこうという運動が始まったのが歴史的な流れです。 藤田：その後の具体的な経緯をお聞かせいただけますか？ 河原：イラクについては、4月11日頃に略奪行為がありましたが、ちょうどそのときに、世界の文化遺産の保護について責任を有する国際機関であるUNESCOで、定例の執行委員会が開かれていました。その時はまだ、対イラク戦争の是非について、国連安保理を中心に、関係各国間で大きな意見の相違があったころで、イラクの文化遺産の問題をどうとらえるかについても、大きな論争になるのではないかと危惧されていました。が、いざふたを開けてみると、それは全くの杞憂で、UNESCO執行委員会では、政治的な意見の相違を抜きに、今、UNESCOが中心となって、イラクの文化遺産を守るために積極的に行動しなくてはならないということで、その旨の決議が直ちにコンセンサスで採択されたことは特筆すべきことではないかと思います。決議は4月16日に採択されましたが、翌日にはすでにUNESCOによるイラク文化遺産保存のための初めての会議が開かれて、具体的にどういうアクションを取るべきかということについて提言がなされました。なかでも最も大きかったのは、まずニーズ調査をするべきであるということで、専門家によるミッションを派遣して、何が起こったのか、何が必要なのかということを早急に見てこようということが決まりました。そのあとも、UNESCOだけではなく、たとえば、国際的な刑事機構であるインターポールが協力して、略奪・破壊にとどまらず、略奪されたものがブラックマーケットに渡り、どこにあるのかわからなくなってしまうことがないよう、国際刑事ネットワークの中で、盗まれた文化財の流出をいかにして食い止めるか、という問題を考える会議が開催されました。それから、ICOMという、国際的な博物館のネットワークの関係者が、イラクの典型的な文化遺産にはどんなものがあるかが分かるような資料を作って、たとえば税関で流出を防ぐことができるようなマニュアルとして提示しているように、さまざまな国際機関が、自分たちのマンデートの中で、できることをして、協力し合うということが行われています。

国際文化協力室　河原節子室長 藤田：それは4月以降ですね。歴史的にさかのぼりまして、30年前の世界遺産条約から今回の攻撃までのあいだでは、イラクについてはどのような活動が行われてきたのですか？ 河原：世界遺産条約の基本的な枠組みというのは、世界遺産リストというのがあって、そこに特に価値の高い遺産を登録する、その中で、特に危機に瀕した遺跡を抽出して危機リストというのを作る、それから、それらをどうやって保護していくのかということについて、各国から分担金・拠出金を集めて、特に危機にあるものの保護に役立てる、というものですが、イラクについては、世界遺産リストに載っていたのが一件だけ、ハトラの遺跡というものでした。これはイラクの文化遺産の中では比較的新しい、パルティア時代（古代ローマ時代と同じ頃）のものですが、その後、数日前に開かれた世界遺産委員会で、もう一件、アシュールの遺跡が、世界遺産リスト及び危機リストに載りました。今後は、このアシュールという、価値が高く、かつ危機的状況下にある遺産に対する国際的支援が始まると思いますが、これまでの三十年を振り返りますと、イラクがこの30年間のうちかなりの間フセイン政権下にあったこととも関連しまして、イラン・イラク戦争、湾岸戦争がありましたことから、各国がイラクに対する援助を控えていたこともあって、日本もイラクの文化遺産に対しては、ほとんど援助はしていませんでした。 藤田：一方で、世界遺産リストに載っていない遺跡も、イラクにはたくさんあるわけですね。 河原：そうですね、ユネスコでは今回の戦争中に焼く一万ヶ所の遺跡を記載した地図を米軍に手渡して、注意を呼びかけました。また、イラクでは、遺跡は多く注目されがちですが、文化財のレベルでも大変優れたものがたくさんあって、たとえばネックレスなど、紀元前二千年くらいのもので、金の細工を施し、世界各地で取れる宝石を加工したものがあります。 藤田：ということは、当時、各地域での交易があったということですね？ 河原：はい、かなり遠方同士での交易があったらしく、アクセサリーの一部のビーズは、アフガニスタンから、一部はヨーロッパから、別の一部はインドからきているんです。それだけでも、当時どれだけの遠距離での交易が可能であったかということを示す、ひとつの重要な史料となるわけです。 藤田：先ほど30年間の経緯を、アメリカによるイラク攻撃後を中心にうかがいましたが、その中で、やはり声明が出された、とか、決議が採択されたということはよく目に留まりますが、具体的に、誰がどこに行って何をしたか、ということはあまり表に出てこないようです。その辺の様子を具体的に教えていただけますか？ 河原：最も大きな動きとしては、先ほど申し上げた、第一次ミッションの派遣だと思います。5月17日から20日に派遣されまして、UNESCOの文化担当責任者が団長になって、国際的な専門家が4名バグダッドに滞在して、文化遺産の破壊の状況について現状把握・ニーズ調査を行いました。この4名の専門家は、米英日伊の各国から出されましたが、この当時はまだ治安が非常に悪かったものですから、少人数のミッションになりました。日本からは、従来からイラクのキシュ遺跡で発掘活動を行ってきた、国士舘大学の松本教授に参加していただきました。現地ではイラクの文化庁考古遺産局長、国立博物館長と共に現場を視察しまして、そこで撮った映像がもとになって、何が起こったのかということについてよくわかるようになりました。ただ、これは非常に少人数かつ短期間のミッションであったため、地方の状況についてはまったく分かっておりませんでした。そこで、6月末から7月初旬まで、第二次ミッションが派遣されまして、二つのグループに分かれて、一つが、バグダッドにある文化施設のより詳しい調査、たとえば、復興に際してどのような機材が必要なのかということを調べ、もう一つが、地方を回りまして、数多くの遺跡の状況を見てまいりました。 藤田：これは、UNESCOを中心とする、国際機関レベルの取り組みですが、二国間レベルでは、どこかの国が目立った動きをしていますか？ 河原：政府レベルとは言えませんが、二国間ということになりますと、イギリスの大英博物館の学芸委員が先月から数名バグダッドに駐在して、イラクの国立博物館の中で、現在何が盗まれたのかということについて、目録と実際にあるものとの照合をするに際して、アドバイスを行ったときいています。 藤田：もう一つのレベルとして、民間、つまり個人もしくはNGOということが挙げられると思いますが、そのレベルでの活動は何かありますか？ 河原：残念ながら、個人で簡単にイラクに入れるような状況ではないので、個人レベルの活動は多くはありません。NGOということでは、先ほどのICOMに加え、大学レベルの研究者同士の協力が盛んで、たとえばシカゴ大学では、従来からイラクの文化遺産についての研究が進んでいまして、専門家が現地におられますし、大学のHPを通じて、イラクの文化遺産の典型的なものをHPに掲載して、認識・注意を国際的に喚起しようとしています。これはたとえば、旅行者や美術品の収集家が、間違って買ってしまったりしないようにということにつながる啓発活動です。

藤田：大学ということでは、日本では国士舘大学の活動が盛んなようですね。もう20年来続いているようですが。 河原：そうですね。日本で最初にイラクの文化遺産の調査発掘を行ったのは東京大学で、1959年からと聞いています。調査するためにはイラクの調査当局との、発掘権についての交渉が必要で、その発掘権をもっているのが現在は国士舘大学だけと聞いています。こちらは1969年以来ずっと現在に至るまで調査・発掘を続け、研究者のネットワークも強いです。 藤田：この3月末からの情勢を加味しますと、イラクにおいては戦闘が完全に終結したわけではなくて、文化財の保護活動というのは後回しにされがちですし、実際何らかの行動をとるのも危険であると思いますが、そういう中で、具体的にどのようにして文化財保護「活動」を進めていかれるおつもりですか？ 河原：今決まっているのは、派遣されて帰ってきたばかりの第二次ミッションについて、14日から、派遣された二名の方（バグダッドを中心に調査を行った東京文化財研究所の青木修復部長、および地方に派遣された国士舘大学の松本教授）から、現地の状況、および日本の知見が最も生かされる部分はどこなのか、ということをうかがって、具体的な支援の内容と体制について検討することになっています。単にお金を出すだけではなく、専門家の方とも協力しつつ、日本の顔が見える具体的な支援を行っていきたいと考えています。 藤田：その計画が進むに際しまして、戦後復興の枠組みの中で、文化遺産は確かに重要だけれども市民生活が先にあるのであって、そちらの復興を優先せよという批判があると思いますが、それにはどうお応えになりますか？その中でどのように文化遺産保護の重要性をアピールしていかれますか？ 河原：文化遺産の保護について、私たちも、市民生活を犠牲にしてまで行うという考えではありません。日本の復興支援策が4月21日に内閣から発表されましたが、その中でも、イラク復興支援の六本柱の第一は緊急の人道支援です。一方で、六項目の別の項目としてイラクの文化遺産の復興支援が入っていまして、その両方が、車の両輪として回っていかなければ、本当の復興支援として結局はうまくいかないことになると思っています。いくら文化財を直し、守っても、治安が悪ければ、不法行為としての略奪・破壊をまぬかれないわけですし、生きている人を見殺しにして、文化遺産ばかりを追っている国ということになれば、日本はイラクの国民から評価されません。両方のバランスを取りながらやっていきたい、しかし、まず人が先で、文化は何年か経ってからでいい、という主張に対しては、日本のポリシーとして、「あなたの国を心から支援している」ということを、理解してもらうことが大切なのですから、ある「国」をゼロから立ち直らせるようなときには、文化も、人と同じに重要な要素として加えています。ひとつの例は、カンボジアです。カンボジアでは、長い間内戦がありまして、国全体が混乱していたわけですが、カンボジア和平が達成された直後に日本がしたことは、アンコールワットの復興支援のための国際会議を、日仏共同で開くことでした。国際的にアンコールの文化遺産の保存に協力しようということについて、イニシアチブを発揮したわけです。当時、カンボジアの国民は、内戦で心身ともに疲弊していたわけですが、そのようなときに、彼らにとってのアンコールというのが、心のよりどころでもあり、プライドでもあり、国民をひとつに結合させる力でもあったわけです。そこを日本が援助するというのは、彼らにとって、心理的に力づけられることであったし、開発の中でも、観光業というのは、これから発展していく産業分野ですから、カンボジアにおいても、非常に大きな収入源になっている。産業面での復興という意味でも、非常に大きな効果があったといえると思います。 藤田：「車の両輪」といわれましたけれども、日本として、その「両輪」にどのように働きかけていくか。省内で、文化協力室も含めまして、イラク支援に、政治・経済・人道様々な面からかかわっている各機関があると思います。それら相互の情報交換・意見交換などが必要になってくると思いますが・・・ 河原：「国づくり」ということになりますと、外務省のみならず、日本全体で省庁を超えてのイラク復興支援が必要なわけです。イラクに対する人道援助・無償協力・技術支援といろいろな組み合わせが可能だと思います。物を送る、人を招聘して研修させる、日本から専門家を派遣する、こういったことは、省内のほかの部局とも、文化庁等との協力という形ででもできると思います。 藤田：7月3日にイラクの国立博物館が、米英の暫定統治局によって一部公開されましたが、 一般公開はされませんでした。当地の治安を考えますと、一般の人たちに、実物を見せ、もっと理解してもらおうというのは、もっと先になりそうですか？ 河原：今は暫定統治局が行政府ですから、彼らが決めることになりますが、今博物館が大変な被害を受けていて、修復のための作業室の機材すらもすべてが奪われ、修復途中のものがそのまま投げ出されているような状況です。これをきちんと整理して、稼動させていかないといけないわけですが、まだ混乱した状況にあり、職員の方たちも治安が悪いために通勤自体ができない状況にあるので、一般公開を基本とした通常体制になるまではまだ時間がかかるかもしれません。

藤田：日本として、その中でどういう姿勢をとっていくか、ということを考えますと、文化遺産の保護活動というのは、国づくりの中で、日本のプレゼンスをもっとも発揮できる分野かと思いますが、暫定当局が彼らの判断で一部公開に踏み切った、そこに日本が意思決定要因として参入することはできなかったわけです。国づくりのプロセスの中で、遅れを取ったかという印象がありますが・・・ 河原：暫定当局と日本を比較するのは少々無理があると思います。暫定当局というのは、いわゆるイラクの行政に責任を有する政府に代わるものです。彼らは自分たちのプレゼンスを示すために今回の行動を取ったのではなくて、イラクでの通常行政を行う責任と義務があるものものとして、その行政活動の一環として行うことができます。日本の大学からは、1959年から調査発掘入ったと申し上げましたが、イギリスやフランスはそれより一世紀も前から調査研究に入っているわけで、その歴史は比べ物にならないわけです。その中で、日本がということになりますと、日本の技術力を生かして、どういう面でもっとも効果的な協力ができるかということはこれから考えていく。先ほど挙げたカンボジアの例は、まさに、歴史的には大きな差があるフランスと（フランスはカンボジアの旧宗主国ですから）、その中に日本が遅れて参入したところで太刀打ちできるか、という懸念はあるわけですが、今、日本とフランスは、アンコールの保存については中心的役割を果たしていると認識されています。そこには日本の技術力、日本にいる様々な分野の高いレベルの専門性、それらの一体化、が成し遂げた成果だと思いますので、イラクの場合でも、歴史的には欧米に比べて関与してきた年月が短いということはありますが、それを技術力やあらゆる分野の力の結集ということで補って、イラク民衆からも、世界的にも評価され、感謝されるような形の協力をしていきたいと思っています。 藤田：外交の一環として文化遺産保護を行っていく以上、「国益」ということは考えざるを得ない問題だと思いますが、今回の場合、日本の国益にはどのように結びついていくとお考えですか？ 河原：いくつかの側面があると思いますが、ひとつは日本というのが、他の国からの資源の輸入・防衛面での協力なしには生きていけない国ですので、各国との二国間での信頼関係というのが非常に重要になってきます。その中で、中東の大国のひとつであるイラクと、信頼関係・協力関係を結ぶことという意味がひとつあると思います。もうひとつは、もっと幅広く、世界全体を見渡した場合に、民族・宗教・文化の違いで紛争が起きているときに、自分とは違う文化を理解し尊重し、かつその文化圏と協力していこうということは、すべての国にとって、とても重要だと思います。日本も、イラクとは文化的にも宗教的にも差異の大きい国ではありますが、世界における日本に対する評価・信頼感を高めるという意味で、そういった国の文化のすばらしさを認めて協力するということの必要性があると思います。 藤田：今後の展望ということを、まとめとして伺いたいのですが、日本が今後イラクの文化保護活動を進めていく中で、日本の国民には、どのような姿勢でいて欲しいですか？ 河原：イラクの文明というのは、私たちにとって、中国・アジアの文明に比べると遠いわけですが、冒頭に申し上げましたように、私たちも彼らの文明とつながっているところ、彼らの文明の恩恵を受けているところがたくさんあります。のみならず、彼らは美術的にも大変優れたものを持っています。そういった点で、違ったものに対する共感・尊敬の念というのを失わずにいて、それを踏まえて、政府レベルの協力に対する理解に結び付けていただければ嬉しいです。 藤田：展望ということに関しましてもう一点、保護活動をしていく上で、ミッションを派遣するなど、お金がかかる問題だと思いますが、今後、継続的に、政府予算面でのサポートは期待できますか？ 河原：そうですね、文化面での支援もコストはかかりますから、今回イラクについては、4月23日に100万ドルの追加拠出をUNESCOに行うことを決めて、当面はこの範囲内である程度まとまった活動ができるのではないかと考えています。 藤田：国内情勢が原因で、これまで放置されがちだった、イラクの文化財保護活動の、官・民合体、二国間・多国間両面での発展、その中での日本の知見の見せどころを期待しています。ありがとうございました。