平成12年12月20日（水)

1. 外務省では、昭和51年（1976年）以来、30年を経過した戦後外交記録の公開をこれまで15回にわたって行ってきました（注）。このたび、「第16回外交記録公開」として、新たに公開を行いました。
   　今回の公開は、本年5月29日の第15回公開に引き続き行われるものであり、本年二度目の公開です。
   　公開された記録は、従来と同じく、外交史料館（港区麻布台1－5－3、電話：03－3585－4511）において、原則としてマイクロ・フィルムにより、閲覧できます。

   （注）外交記録公開制度とは
   　戦後の外交記録のうち、原則として30年を経たものにつき案件ごとに審査を行い、公開基準に従って秘密指定を解除し、一般公開する制度です。
   　従来より、次のとおりの公開基準により審査しています。

   （1）その公開により、（イ）国の重大な利益が害される場合又は（ロ）個人の利益が損なわれるような記録は、30年を経過していても公開しません。
   （2）「国の重大な利益が害される場合」とは、例えば、（A）国の安全、（B）相手国との信頼関係、（C）交渉上の利益等が害される場合又はそのおそれがある場合を指します。

2. 今回公開された外交記録は、前回と同じく、主要案件と一般案件とに分けられており、主要案件は8件、15冊、一般案件は306件、665冊で、合計314件、680冊です。

   （1）今回公開された主要案件（8件、15冊）は、以下のとおりです。

   （イ）日本・ビルマ賠償及び経済協力協定関係（5冊）

   （ロ）日本・ビルマ平和条約関係（4冊）
   　（同時並行的に行われた我が国とビルマとの平和条約及び賠償協定の交渉に関する記録。） （ハ）日本・ドミニカ移住協定関係（1冊）
   　（昭和32年から33年にかけて行われた日本とドミニカ共和国との移住協定交渉の事前交渉にかかわる記録。）

   （ニ）核爆発実験関係（4冊）
   　（昭和28年から42年までの核爆発実験に関する我が国官民双方及び国連での対応ぶりに関する記録。）

   （ホ）対ラオス経済技術協力関係（1冊）
   　（ラオスが、昭和31年（1956年）から約10年間にわたって我が国に対して行った様々な援助要請及びこれに対する日本側の対応を示す記録。）

   （2）今回公開された一般案件記録としては、（1）戦後移住関係（24件、62冊）及び（2）戦後引揚関係（282件、603冊）の記録があります。

   （イ）移住関係では、前回、未整理のため公開できなかったドミニカ共和国、ボリヴィア、ペルー、エクアドル、ウルグァイ、キューバ、グァテマラ、ヴェネズエラ及びメキシコへの戦後移住（昭和27年の戦後移住再開から、昭和40年代にかけての移住）の経緯を示す記録が取り上げられており、各国別の具体的な移住者の状況等に関する記録が含まれています。

   （ロ）引揚関係では、昭和20年代から30年代半ばにかけて、終戦の結果、当時外地にあった約600万人の邦人の内地引揚の記録であり、東南アジアや中国大陸などの外地からの邦人の引揚状況に関する記録をはじめとして、戦没者の遺骨収集、未引揚邦人の調査の記録なども含まれています。

3. 公開された各案件のより詳細な内容については、「主要案件の概要」及び「一般案件の概要」をそれぞれ御参照ください。

   　なお、これまでに公開された記録についても、併せて外交史料館において閲覧できます。
   　因みに第1回（昭和51年）から前回（第15回）までに公開された記録は、計10,145冊です。したがって､今回の公開分を併せると、総冊数は10,825冊となります。