平成12年5月29日

1. 外務省では、昭和51年以来、30年を経過した戦後外交記録を審査の上、これまで14回にわたって公開を行ってきましたが、5月29日（月）に「第15回外交記録公開」として、新たに公開を行いました。
   　なお、今回公開された記録は、従来と同じく、外交史料館（東京都港区麻布台1－5－3。電話：3585－4511）において、原則として、マイクロ・フィルムにより、閲覧できます。

2. 今回公開された外務省記録は、計752冊で、前回と同じく、主要案件と一般案件とに分けられます。
   　主要案件は、大別すると、昭和20年代から40年代にかけてのわが国と諸外国との二国間外交関係、昭和30年代から40年代の本邦要人の諸外国訪問及び外国要人訪の訪日関係、平和・賠償、通商・貿易、金融、郵便、航空などの二国間条約・協定関係、国際機関における多数国間条約関係などの分野に分けられ、合計138件、245冊に及んでいます。
   　二国間外交関係では、戦後のタイ、トルコ、ベルギー等との国交再開、新興独立国等との外交関係樹立問題、総理、外相などわが国要人の諸外国訪問、外国要人の訪日等に関する記録（昭和20年代から40年代前半までのもの）が中心です。
   　二国間条約関係では、インドネシア、フィリピン、タイ等東南アジア諸国との平和条約、賠償協定の他、昭和26年から44年までの諸外国との通商航海条約、貿易支払協定の締結等に関する交渉記録があります。
   　国際機関関係では、国際通貨基金（IMF）協定関係、アジア開発銀行（ADB）設立関係等の記録があります。
   　一般案件としては、戦後の移住関係記録のうち、整理を終えたものが公開されています。これは、中南米はじめ諸外国への昭和21年の戦後移住再開から昭和40年代にかけての戦後移住の経緯を示す記録です。戦後邦人の海外集団移住が重要な国の施策として行われた頃の記録をはじめ、移住事務関係の記録からブラジル、アルゼンティン、パラグァイ、コロンビア等各国別の具体的な移住者の状況等に関する記録などが含まれています。
   　主要案件については、「第15回外交記録公開主要案件一覧」を、また一般案件の概要については、「第15回外交記録公開一般案件概要」をそれぞれご参照下さい。

3. なお、これまでに公開された記録についても、あわせて外交史料館において閲覧できます。
   　因みに、第1回公開（昭和51年）から前回（第14回）までに公開された記録は計9,393冊、また今回の公開分とあわせると総冊数は10,145冊となります。