約500名の一般からの参加者を得て開催された 「町村外務大臣と語るタウンミーティング」。 （写真提供：時事画報社　撮影・向井渉）		熱心に参加者からの質問に答える町村外務大臣

　3月5日、日比谷公会堂（東京都千代田区）で、外務省主催による「町村外務大臣と語るタウンミーティング」が、国連改革をテーマに開催されました。今回のタウンミーティングには、国際連合大学学長特別顧問の横田洋三氏がコメンテーターとして出席。会場には約500名が集まり、国連改革を中心に積極的な質疑応答が行われました。
　町村外務大臣からは、国連改革の必要性や議論の現状、さらに日本の安保理常任理事国入りに向けた取り組みについて説明がなされ改革に向けた決意が表明されました。
　第二次世界大戦後、世界は激動の変化を遂げ、国際社会は、テロや大量破壊兵器の拡散、環境問題など、国境を越えた様々な問題に直面しています。しかし国連の機構そのものは60年前と基本的には変わっておらず、国連がこれらの問題により効果的に対処するためには、国連の機能強化に向けた改革が求められています。
　昨年9月に開会した第59回国連総会では、加盟国の8割以上の国が安保理改革の必要性に言及しており、今年9月に開催されるミレニアム宣言に関する首脳会合に向けて、改革に向けた各国の動きは加速しています。日本の安保理常任理事国入りは、国際社会における日本の発言力を強化するだけでなく、国際社会の平和と安全に日本がより建設的な役割を果たすことを可能にするものです。

（時事画報社「Cabiネット」4月1日号）