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イラクにおける国連の活動強化のためのわが国の協力について
平成17年2月10日
- わが国政府は、イラクにおける国連イラク支援ミッション（UNAMI）の活動強化に貢献するため、その警護を拡充するための経費として750万ドル拠出することを決定した。
- 小泉純一郎総理大臣は、昨年12月15日付書簡によりコフィ・アナン国連事務総長に対し、「イラクにおける国連のプレゼンス、活動の拡大のために、出来る限りの適切な協力を行う用意がある」旨伝えていたが、今回の拠出は、これを具体化したものである。
- 今回のわが国の協力によって、イラクにおける国連（UNAMI）の活動が強化され、1月末に国民議会選挙を実施した後の新たな局面を迎えるイラクにおいて、政治プロセスおよび復興が進展することを期待する。
（参考）国連イラク支援ミッション（UNAMI）
国連安保理決議1546において、UNAMIは、選挙に関しイラク独立選挙管理委員会等に対する助言および支援、憲法起草に関し国民対話および合意形成の促進等について主導的役割を果たすとともに、復興、開発および人道支援の調整および提供への貢献等を行うこととされている。
国連は、平成15年8月のバグダッドにおける国連職員に対する無差別テロ以降、イラ
クにおけるUNAMIの派遣規模を抑制しつつ、派遣規模を拡大するためには警備体制の整備が必要としてきたが、各国からのUNAMIの活動に対する高い期待に応え、昨年12月15日、バグダッドに加えイラク北部エルビルおよび南部バスラに事務所を開設することを発表していた。
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