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パレスチナ自治政府に対する財政支援について
平成16年5月15日
- わが国は、パレスチナ自治政府に対し、世界銀行のパレスチナ財政改革信託基金を通じて、1,000万ドル（11億円）の財政支援を行うことを決定し、本15日（土）（現地時間14日（金））、米国ワシントンDCにおいて開催されたG8（主要8ヶ国）外相会合に出席した川口順子外務大臣より表明した。
- 最近、イスラエルによるパレスチナ自治区封鎖政策により、パレスチナ自治区における経済停滞および税収の大幅な低下が引き起こされているため、パレスチナ自治政府の財政収支は悪化の一途を辿り、同自治政府自身の存続の危機に瀕している。こうした中、わが国は本年2月の同自治政府ナビール・シャアス外務庁長官およびサラーム・ファヤード財務庁長官の来日時を含め、パレスチナ自治政府より累次に亘って財政支援の要請を受けており、また、G8各国を含め国際社会も財政支援の必要性につき共通の認識があることを踏まえ、わが国としても今回の財政支援を行うことを決定したものである。
- また、同信託基金からパレスチナ自治政府への支援は、パレスチナ自治政府の改革努力を促進する形で行われ、その実施状況については、世界銀行と拠出国が共同で監視することになっており、わが国もその監視活動に参加する予定である。わが国は、1993年以降約6億8,000万ドルの対パレスチナ支援を行う等、中東和平プロセスに積極的に関与してきており、今後とも引き続きパレスチナ自治政府の改革努力を支援していく方針である。
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