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インドネシア総選挙日本政府監視要員に対する委嘱状交付について
平成16年3月30日
- 外務省は、3月31日（水）、インドネシア総選挙（4月5日（月））のための日本政府監視要員16名のうち、団長を務める川上隆朗国際協力機構（JICA）顧問（元駐インドネシア大使）および一般公募により採用された9名の計10名に対し、阿部正俊外務副大臣より外務大臣名の委嘱状を交付する。
- 今回の総選挙は、2002年の憲法改正後初めて、全ての国会、地方代表議会および地方議会議員が選出されるものであり、1998年のスハルト元大統領退陣以降のインドネシアの民主化の流れの中で、その基盤を確固たるものとする上で大きな意義を有するものである。
今回の日本政府監視団は、4月1日（木）より約1週間現地に派遣され、インドネシア国内各地に展開の上、総選挙の投票が自由かつ公正に行われるか否かを監視することとなる。
- わが国は、インドネシア総選挙支援として、今回の選挙監視団の派遣に加え、投票箱や投票ブース調達経費、NGOを通じた有権者への啓蒙活動に対して、これまで計2,250万ドルの無償資金協力を行ってきている。さらに、技術協力としては、中央および地方選挙委員会に対して選挙実施に関する指導・助言を行うJI CA専門家等を17名派遣している。
- なお、インドネシアでは、今回の議会選挙に続き、7月には史上初の国民の直接選挙による大統領選挙が行われる予定であり、わが国としてはこれについても引き続き支援を行っていく。
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