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パレスチナ自治政府および同自治区に対するわが国支援について
平成16年3月17日
- わが国政府は、今般、パレスチナ自治政府（PA）の改革取組みとパレスチナ自治区における生活状況改善のために、UNDP（国連開発計画）を通じ、3件のプロジェクト（総額212.5万ドル、2億5,925万円）を実施することを決定した。これら案件は昨年4月に川口順子外務大臣が発表した2,225万ドルの新支援パッケージの下で実施する案件である。
（1）西岸にあるラマッラ地区アル・ビーレ市「ゴミ処理投棄場改良計画」
（40万ドル、4,880万円）
ヨルダン川西岸の中心都市であるラマッラ地区にあるゴミ投棄場では深刻な環境問題が発生しており、放置すれば、早晩、地下水源の汚染や伝染病の発生に繋がる恐れがある。今回の支援を通じてさらなる環境の悪化が回避されることが期待される。なお、わが国は中東和平多国間協議の環境ワーキング・グループ議長として当該地域の環境改善、さらに、PA改革・地方自治改革支援グループの議長として、地方自治体が直面する問題の解決にも関心を寄せている。
（2）ラファハ地区における「生活必需品緊急供与計画」
（総額52.5万ドル、6,405万円）
ガザ地区ラファハ市では現在までに多数の世帯がイスラエルによる軍事作戦で家屋と家財一式を失った。今回の計画は、これら世帯に対して真に必要な生活必需品（衣料品、毛布、枕、靴等）を供与し、これら物資を域内から物資を調達することにより、経済困難が続く民間セクターの経済活性化が期待される。さらに、物資供与に際してはPA（財務庁）やラファハ市等の協力を得て実施する。
（3）PA「首相府他主要官庁能力強化支援計画」
（120万ドル、1億4,640万円）
PAは現在国際社会と協力しながら、財政、地方自治、市場経済、行政・市民サービス、司法、選挙、立法の7分野の改革に取り組んでおり、わが国も地方自治分野を中心に積極的な支援を行っている。今回の計画は、このようなPAの改革努力をさらに支援するため、PA改革の要である首相府や、パレスチナ人の生活に密接に関わるサービスを提供している主要官庁（国民経済庁、民生庁、地方自治庁）の機能構築（キャパシティ・ビルディング）のためにハードとソフト両面の支援を実施するものである。
- わが国政府としては、こうした支援を通じてPAによる和平努力を後押しして、イスラエル、パレスチナ双方が中東和平「ロードマップ」の再開に向けて努力することを強く期待するものである。
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