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モルドバの「食糧増産援助」に対する無償資金協力について
平成16年3月11日
- わが国政府は、モルドバ共和国政府に対し、「食糧増産援助」の実施に資することを目的として、2億6,000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月11日（木）、キシニョフ市において、わが方天江喜七郎在モルドバ大使（ウクライナにて兼轄）と先方ドミトリ・トドログロ副首相兼農業食品産業大臣（Mr. Dmitrii Todoroglo, Deputy Prime Minister, Minister of Agriculture and Food Industry of the Republic of Moldova）との間で行われた。
- モルドバは、1991年8月に旧ソ連から独立したが、市場経済化への移行の遅延、度重なる洪水、旱魃などの被害や独立当初からのロシア系住民の独立運動（沿ドニエストル紛争）などにより経済状況は低迷しており、1996年には、農業生産が10％減、国内総生産（GDP）が3％減となるなど深刻な状況となった。また、1998 年に起こったロシア経済危機の影響を受け、モルドバはさらに困難な財政状況におかれている。このような中、モルドバ政府は、低迷した農業生産を向上させるため農業機材等の整備を目指しているが、現状では困難な状況にある。
このような状況の下、モルドバ政府は、主要作物である小麦等の増産および生産安定のために必要な農業機械の調達につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
- この計画の実施により、モルドバにおける早期の小麦等の自給達成に寄与することが期待される。
（参考）モルドバは中東欧に位置し、ウクライナおよびルーマニアと国境を接し、国民一人あたりGNI（国民総所得）が中東欧諸国で最も低い460ドル（2002年）の国である。
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