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ジャパン・プラットフォーム（JPF）に対する資金拠出について
平成16年3月5日
- わが国政府は、3月5日（金）、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の活動を支援・強化するため、JPFを構成するNGOユニットに対し20億円の資金拠出を決定した。
- 20億円のうち17億円は、JPFに加盟しているわが国NGO（非政府組織）がイラクで行う医療・保健・教育等の分野における人道支援活動を目的として、平成15年度補正予算の中から支出される。また、残り3億円については、その他の災害・紛争地域における緊急人道支援活動を目的として平成15年度当初予算（日本NGO支援無償資金協力）から支出される。
- JPFへの政府資金は、JPF加盟のNGOが、海外の災害・紛争地域において緊急人道支援活動を行う際、初期調査、現地体制の立ち上げ、緊急救援物資の配布等をより迅速に行うためなどに活用される。今回の資金拠出により、わが国の緊急人道支援における国民参加の基盤が強化されるとともに、災害、紛争に見まわれた方々に対するわが国NGOによる「顔の見える援助」が促進されることが期待される。
- なお、わが国政府は、このNGOユニットに対し、これまで平成13年7月に5億8,000万円、平成14年9月に6億1,000万円、平成15年5月に7億円を拠出しており、これら資金はアフガニスタン、ザンビア、イラク、イランにおける緊急人道支援活動に有効に活用されている。
（参考）
- ジャパン・プラットフォームは、わが国NGO、経済界および政府が連携・協力して災害、紛争等に対してより迅速かつ効果的な緊急人道支援活動を行うため平成12年8月に発足した枠組み。
- NGOユニットとは、事業実施主体であるNGOの連合体で、NPO法人格を取得している。現在16団体が加盟。
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