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インドネシア総選挙に対する政府監視団の派遣について
平成16年2月25日
- わが国政府は、4月5日（月）に行われるインドネシア総選挙に対して、政府監視団を派遣することを決定した。
- この決定に基づき、外務省は、選挙監視要員として若干名の要員を一般からの公募により採用する予定である。
- この監視団は、3月末から4月上旬にかけて現地に派遣され、選挙運動・投票の監視等を行う予定である。
- 今回の総選挙は、2002年の憲法改正後初めて行われ、全ての国会および地方議会議員が選出されるものであり、同国の民主化の流れの中で、その基盤を確固たるものとする上で大きな意義を有するものである。
今回の総選挙が自由・公正にかつ透明性をもって実施されることは、インドネシアにおいてより一層適切な国民代表機関が実現することを意味し、同国の政治的安定と経済回復のためにも重要である。
- なお、わが国は、インドネシア総選挙支援として、投票箱や投票ブース調達経費、NGOを通じた有権者への啓蒙活動に対して、これまで計2，250万ドルの無償資金協力を行ってきている。これに加え、技術協力としては、8名の国際協力機構（JICA）専門家を派遣しており、今後さらなる専門家派遣を行うこととしている。
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